aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊田市議会 2013-09-18
   平成25年予算決算委員会( 9月18日)

   
   取得元: 豊田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-21
   平成25年予算決算委員会( 9月18日) 　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１８日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分～午後３時５３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於：議場 １　付託議案 　　　議案第９４号　平成２５年度豊田市一般会計補正予算 　　　議案第９５号　平成２５年度豊田市簡易水道事業特別会計補正予算 　　　承認第　４号　平成２４年度豊田市一般会計決算 　　　承認第　５号　平成２４年度豊田市国民健康保険特別会計決算 　　　承認第　６号　平成２４年度豊田市食肉センター特別会計決算 　　　承認第　７号　平成２４年度豊田市都市計画事業土地区画整理特別会計決算 　　　承認第　８号　平成２４年度豊田市分譲住宅建設事業特別会計決算
   　　　承認第　９号　平成２４年度豊田市卸売市場特別会計決算 　　　承認第１０号　平成２４年度豊田市水道水源保全事業特別会計決算 　　　承認第１１号　平成２４年度豊田市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算 　　　承認第１２号　平成２４年度豊田市介護保険事業特別会計決算 　　　承認第１３号　平成２４年度豊田市財産区特別会計決算 　　　承認第１４号　平成２４年度豊田市簡易水道事業特別会計決算 　　　承認第１５号　平成２４年度豊田市後期高齢者医療特別会計決算 　　　承認第１６号　平成２４年度豊田市水道事業会計決算 　　　承認第１７号　平成２４年度豊田市下水道事業会計決算 〇議案質疑 〇分科会の審査案件 〇出席委員（４３名） 　委員長　　近　藤　光　良　　　　　　　副委員長　吉　野　博　子 　委　　員　光　岡　保　之　　　　　　　委　　員　岩　月　幸　雄 　委　　員　加　茂　みきお　　　　　　　委　　員　河　合　芳　弘 　委　　員　松　井　正　衛　　　　　　　委　　員　山　内　健　二 　委　　員　大　村　義　則　　　　　　　委　　員　加　藤　昭　孝 　委　　員　岡　田　耕　一　　　　　　　委　　員　稲　垣　幸　保 　委　　員　梅　村　憲　夫　　　　　　　委　　員　都　築　繁　雄 　委　　員　佐　藤　惠　子　　　　　　　委　　員　杉　浦　　　昇 　委　　員　三　江　弘　海　　　　　　　委　　員　庄　司　　　章 　委　　員　日惠野　雅　俊　　　　　　　委　　員　作　元　志津夫 　委　　員　小　島　政　直　　　　　　　委　　員　神　谷　和　利 　委　　員　鈴　木　　　章　　　　　　　委　　員　太　田　博　康 　委　　員　牛　田　朝　見　　　　　　　委　　員　加　藤　和　男 　委　　員　清　水　郁　夫　　　　　　　委　　員　鎌　田　ひとみ 　委　　員　山野辺　秋　夫　　　　　　　委　　員　安　藤　康　弘 　委　　員　桜　井　秀　樹　　　　　　　委　　員　根　本　美　春 　委　　員　山　口　光　岳　　　　　　　委　　員　深　津　眞　一 　委　　員　伊　井　房　夫　　　　　　　委　　員　羽根田　利　明 　委　　員　山　田　主　成　　　　　　　委　　員　木　本　文　也 　委　　員　原　田　勇　司　　　　　　　委　　員　田　代　　　研 　委　　員　中　村　孝　浩　　　　　　　委　　員　古　木　吉　昭 　委　　員　青　山　さとし 〇欠席委員（１名） 　委　　員　板　垣　清　志 〇出席議員（０名） 〇説明のため出席した者の職・氏名 　特別職 　　　副市長　　　　　　　　　幸　村　的　美　　　　　教育長　　　　　　　　　笠　井　保　弘 　　　事業管理者　　　　　　　横　地　清　明 　経営戦略室 　　　政策監　　　　　　　　　原　田　裕　保　　　　　渉外・危機管理担当参事　窪　谷　文　克 　　　市政発信課長　　　　　　古　巣　道　明 　企画政策部 　　　企画政策部長　　　　　　福　嶋　兼　光　　　　　副部長　　　　　　　　　安　田　明　弘 　　　環境モデル都市推進課長　石　川　要　一　　　　　財政課長　　　　　　　　西　脇　委千弘 　総務部 　　　総務部長　　　　　　　　畔　栁　寿　文　　　　　副部長　　　　　　　　　塚　本　　　誠 　　　庶務課長　　　　　　　　寺　田　善　紀　　　　　行政改革推進課長　　　　竹　内　　　寧 　　　契約課長　　　　　　　　三　浦　法　雄 　税務財産部 　　　税務財産部長　　　　　　三　宅　清　己　　　　　副部長　　　　　　　　　吉　見　匡　保 　　　専門監　　　　　　　　　渡　部　　　豊　　　　　市民税課長　　　　　　　板　倉　真　助 　　　財産管理課長　　　　　　奥　村　　　洋 　社会部 　　　社会部長　　　　　　　　藤　村　信　治　　　　　共働推進室長　　　　　　宮　川　龍　也 　　　市民安全室長　　　　　　羽　根　博　之　　　　　地域支援課長　　　　　　澤　平　昭　治 　　　防災対策課長　　　　　　阿久津　正　典　　　　　交通安全防犯課長　　　　廣　田　憲　治 　子ども部 　　　子ども部長　　　　　　　成　瀬　和　美　　　　　副部長　　　　　　　　　大　谷　哲　也 　　　次世代育成課長　　　　　坂　井　京　子　　　　　子ども家庭課長　　　　　野　田　洋　子 　　　保育課長　　　　　　　　後　藤　哲　也 　消防本部 　　　消防長　　　　　　　　　鈴　木　　　博　　　　　消防次長　　　　　　　　大　内　茂　樹 　　　管理監　　　　　　　　　青　木　正　道　　　　　専門監　　　　　　　　　近　藤　俊　弘 　　　専門監　　　　　　　　　宇　野　　　明　　　　　総務課長　　　　　　　　山　内　純　明 　　　警防救急課長　　　　　　村　瀬　一　也　　　　　予防課長　　　　　　　　児　玉　増　夫 　上下水道局 　　　上下水道局長　　　　　　礒　谷　裕　司　　　　　副局長　　　　　　　　　阿　部　　　博 　　　経営管理課長　　　　　　山　内　弘　一　　　　　水道整備課長　　　　　　伊　藤　裕　二 　　　地域水道課長　　　　　　富　田　和　久　　　　　下水道施設課長　　　　　杉　本　尚　久 　教育行政部 　　　教育行政部長　　　　　　倉　橋　　　剛　　　　　副部長　　　　　　　　　塚　本　伸　宏 　　　文化財課長　　　　　　　日　高　　　守　　　　　美術館副館長　　　　　　伊　藤　達　也 　　　文化振興課長　　　　　　築　山　忠　司　　　　　スポーツ課長　　　　　　伊　藤　勝　介
   　学校教育部 　　　学校教育部長　　　　　　山　本　浩　司　　　　　副部長　　　　　　　　　伴　　　幸　俊 　　　学校教育課長　　　　　　加　藤　義　和　　　　　学校づくり推進課長　　　水　野　智　弘 　　　保健給食課長　　　　　　山　崎　隆　弘 　環境部 　　　環境部長　　　　　　　　末　継　誠　之　　　　　副部長　　　　　　　　　谷　口　彰　一 　　　環境政策課長　　　　　　堀　野　　　強　　　　　環境保全課長　　　　　　吉　田　寿　也 　　　廃棄物対策課長　　　　　市　川　智　久 　市民福祉部 　　　市民福祉部長　　　　　　今　井　弘　明　　　　　副部長　　　　　　　　　中　川　惠　司 　　　福祉担当副参事　　　　　今　吉　春　雄　　　　　総務課長　　　　　　　　柴　田　智　子 　　　地域福祉課長　　　　　　梅　田　幸　延　　　　　生活福祉課長　　　　　　兵　藤　寿　八 　　　介護保険課長　　　　　　村　上　光　彦　　　　　障がい福祉課長　　　　　柴　川　晃　典 　　　国保年金課長　　　　　　梅　村　　　茂 　健康部 　　　健康部長　　　　　　　　竹　内　清　美　　　　　副部長　　　　　　　　　曽我部　一　郎 　　　感染症予防課長　　　　　加　藤　勝　子　　　　　地域保健課長　　　　　　児　玉　由　加 　産業部 　　　産業部長　　　　　　　　小　栗　保　宏　　　　　副部長　　　　　　　　　寺　澤　好　之 　　　農業担当参事　　　　　　児　嶋　宏　之　　　　　ものづくり産業振興課長　八　木　健　次 　　　農政課長　　　　　　　　柴　田　徹　哉　　　　　農地整備課長　　　　　　矢　頭　更　三 　都市整備部 　　　都市整備部長　　　　　　加　藤　　　泰　　　　　副部長　　　　　　　　　近　藤　直　人 　　　区画整理担当副参事　　　太　田　浩　司　　　　　公園・緑化担当副参事　　田　口　厚　志 　　　都市整備課長　　　　　　浅　野　和　長　　　　　区画整理１課長　　　　　鈴　木　敏　浩 　　　緑の推進課長　　　　　　野　口　朝　司 　建設部 　　　建設部長　　　　　　　　伊　藤　昌　明　　　　　副部長　　　　　　　　　近　藤　　　誠 　　　河川課長　　　　　　　　八　木　重　善　　　　　幹線道路推進課長　　　　春日井　輝　政 　　　道路維持課長　　　　　　石　原　知　幸　　　　　地域建設課長　　　　　　稲　吉　健　司 〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名 　議会事務局 　　　局長　　　　　　　　　　杉　山　基　明　　　　　副局長　　　　　　　　　杉　浦　　　元 　　　副主幹　　　　　　　　　成　瀬　剛　史　　　　　担当長　　　　　　　　　藤　野　晃　浩 　　　主査　　　　　　　　　　塚　田　恵理子　　　　　主査　　　　　　　　　　吉　見　大　和 　　　主査　　　　　　　　　　児　嶋　勇　吾 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 ○委員長（近藤光良）　ただいまから予算決算委員会を開会いたします。 　９月１１日の本会議で、当委員会に付託されました案件は、議案第９４号始め２議案及び承認第４号始め１４件です。慎重審査よろしくお願いいたします。 　なお、予算決算委員会運営要領第９条第１号の規定により、出席する説明員は、質疑の通告内容に応じて出席しますので、ご了承願います。 　これより議案質疑を行います。質疑は一問一答方式で行い、答弁を含め通告された時間以内とし、２回目以降の質疑及び答弁にあっては、挙手をし、委員長と発声した上で、委員長の許可を得た後に行ってください。 　それでは、お手元に配付しました発言順序のとおり、順次発言を許します。 　始めに、木本文也委員。 ○委員（木本文也）　通告に従い、自民クラブ議員団として、企画総務部門に関連した事項について質問させていただきます。 　承認第４号平成２４年度豊田市一般会計決算並びに重点目標とも照らし合わせておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、決算総括より２点お伺いいたします。 　１点目、実績報告書３ページ、健全化判断比率の分析結果についてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　安田企画政策部副部長。 ○副部長（安田明弘）　四つの健全化判断比率の全てにつきまして、前年度と同様、早期健全化基準と比較し良好な数値であることから、本市の財政状況は引き続き健全であると言えます。しかしながら平成２２年度から、豊田市版プライマリーバランス黒字化に向けた制限の解除をしている影響から、公債費と市債残高が増加し、実質公債費比率、将来負担比率の数値がやや悪化しており、今後も注意が必要であると考えています。引き続き、歳入確保や歳出削減など、財務体質の強化の取組の徹底を図り、健全化の維持に向けて、基金残高の確保と市債借入れの抑制などに取り組んでまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　木本委員。 ○委員（木本文也）　２点目、決算等審査意見書により、監査委員の意見として、建設工事入札時の不調・不成立が留意すべき事項とあり、実績報告書７３ページ、歳出２款１項１２目契約費でありますが、多くの契約事務を執行していただいておりますが、状況の認識、対応についてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　塚本総務部副部長。 ○副部長（塚本　誠）　平成２４年度の建設工事におきましては、入札価格が予定価格を上回る不調の案件が５５件、入札参加者が少ない不成立の案件が２８件となりました。これらについては設計金額の見直し、そして契約案件の統合・分割等により再発注いたしましたが、不調・不成立合わせて２０件について年度内の対応が困難となり、平成２５年度の対応となりました。とりわけ、建築一式工事の約４３パーセントが不調・不成立となるなど、建築改修工事において数多く発生しております。その理由といたしまして、技術者や職人の不足といった建設業界の状況に加えて、改修工事は新築工事に比べて現場対応が多く手間がかかること、建築分野では比較的民間需要があることから、提出書類や検査の多い公共工事が敬遠される傾向にあることといったことが推測されます。 　次に対応でございますが、平成２４年度の状況を踏まえ、今年度から学校改修保全工事など工期に制約がある案件につきましては、予定価格の事前公表、入札参加資格の地域要件の拡大など、再発注のルールを段階的に定め、速やかな契約発注によって市民生活に影響が出ないよう、事業の進捗を優先した契約を進めております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　木本委員。 ○委員（木本文也）　次に、実績報告書１６ページ並びに２７ページでありますが、市民税について２点お伺いいたします。 　まず１点目、個人市民税では前年比１１億円余、３.９パーセントの増、主な要因は税制改正による課税対象額の増とありますが、一方で個人所得の伸びについてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　吉見税務財産部副部長。 ○副部長（吉見匡保）　平成２４年度課税における個人所得は、平成２３年度課税の所得総額７,１３７億円余から３３億円の増加、率にしまして０.５パーセント増と、極めて小さな伸びにとどまっております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　木本委員。 ○委員（木本文也）　２点目でありますが、法人市民税です。前年比９億円余、１７.７パーセントの増。企業の業績回復がうかがわれますが、動向と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　吉見副部長。 ○副部長（吉見匡保）　答弁の基礎となる数字でございますが、現年度分調定額の月別の集計額を平成２３年度と比較をして説明させていただきます。 　平成２４年４月以降８月までの５か月間は、対前年比で増加と減少が繰り返されました。増加の幅も１０から２０パーセント台と、明確な業績の回復傾向は見えませんでした。しかしながら、平成２４年９月以降は、３月までの７か月間連続をして対前年比で増加となりました。また、この間の増加の幅も３０パーセント以上が合計で５か月間あり、特に３月は、実に３倍以上の増加となっております。こういったことから、昨年秋ごろから企業業績の回復傾向が始まったと見ております。今年度のこれまでの状況につきましても、対前年の増加傾向は続いておりまして、企業業績も比較的堅調に推移しているものと想定をしております。 　今後の見通しにつきましては、今議会の一般質問の答弁の中でも、既に述べてありますように、今後特別な減額の要因があらわれない限り、法人市民税の回復時期は早まる可能性が高いと見ております。ただし、今後の国内外の景気、為替レート、消費税の増税及び法人に係る税制改正の動向などが、法人市民税収に大きな影響を与える可能性があるため、これらの動向を注視して慎重に判断する必要があると考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　木本委員。 ○委員（木本文也）　次に、実績報告書５６ページであります。歳出２款１項１目４安全運転推進費です。１点お伺いいたします。 　公用車による交通事故発生は、件数並びに損害賠償額とも増加していますが、安全運転推進への取組、あわせて今後の対応策、方針についてをお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　塚本副部長。 ○副部長（塚本　誠）　安全運転の推進につきましては、部局単位に安全運転管理者を設置し、事故防止の年度計画、事故抑止目標の設定など、職場ごとの取組を展開するとともに、職員個人に向けては所属長、新規採用職員、事故当事者を対象に、運転技能講習会や安全運転講習会を実施してまいりました。また、事故の情況証拠としての利用のほか、記録映像を安全教育に利用するため、ドライブレコーダーを公用車２０台に設置いたしました。こうした取組によって、多くの部局では事故を減少させる効果も見られましたが、総件数、賠償額とも増加いたしましたことは大変遺憾でありまして、市民の皆様におわびを申し上げます。 　事故の分析からは、特別任用職員を含む５０代、６０代の高齢職員の割合が高いこと、ごみ収集車両の件数が多いこと、通常走行時よりも駐車場や目的地での車両取り回し時の接触事故、こちらの件数が多いこと、という特徴が出ております。今後も組織を挙げて活動を推進していくとともに、民間企業における事故防止策を学び、事故原因の分析に基づいた効果的な対策に集中的に取り組んでまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　木本委員。 ○委員（木本文也）　次に、実績報告書５７ページであります。歳出２款１項３目２広報事務費です。１点お伺いいたします。 　くらしのべんり帳は、今回初めて官民共働で発行したということですが、その効果についてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　窪谷経営戦略室渉外・危機管理担当参事。 ○渉外・危機管理担当参事（窪谷文克）　最大の効果は経費削減で、平成２３年度は市で単独で３１６万円で発行しましたが、この分が全てゼロ円となりました。また、これまでの広報とよたでの折り込み配布に伴うページ数の制限がなくなり、内容を追加、充実することができるようになりました。例えば、防災ハザードマップや医療機関マップの掲載、その他にも環境モデル都市、子育て、観光情報なども紹介し、４色刷りのデザインで見やすく提供することができる等でございます。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　木本委員。 ○委員（木本文也）　次に、実績報告書６０ページ、歳出２款１項４目２人事管理事務費、（２）職員採用試験費でありますが、１点お伺いいたします。 　市役所のいわゆる組織維持、人材確保の観点から職員採用をどのように行い、あわせてその成果についてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　塚本副部長。 ○副部長（塚本　誠）　平成２４年度の退職者数が１７５人といった大量退職時期を迎えた中、優秀な人材を確保するため、本市の職員採用試験は多様な採用形態により年間複数回にわたって実施をしております。 　そのうち行政職の学卒者採用においては、求める人材と受験要件の違いによってＡ、Ｂ、Ｃ日程の３回に分けて実施しておりまして、５月から６月のＡ日程ではプレゼンテーションによる自己アピール試験によって、新しい企画や発想で主体的に取り組める人材の確保を、４月から８月のＢ日程では教養試験、専門試験によって着実な組織力を期待できる人材を、９月から１０月のＣ日程では高校卒業者を対象に試験を実施をしております。また、民間企業で培った能力と経験を持つ即戦力の人材確保をねらいとして、社会人採用を実施するなど、行政需要の多様化、加速化に対応するための職員採用を行っております。 　一方、これらの採用試験に対し多くの優秀な応募者を確保するため、企業が主催する合同企業展、各大学が主催する就職ガイダンス、これらへの参加のほか、豊田市独自の就職ガイダンスも実施をしております。ガイダンスでは三、四年目の職員が、民間企業とは違う豊田市職員としての仕事の魅力といったものを経験談として伝えるなどアピールに努めております。 　成果でございますけれども、以上の採用試験を通じまして合計１,５３５人という多数の方に受験をしていただき、行政職１０２人を始めとする２０１人を採用できました。本市の求める人材を確保することができたものと考えております。 　以上です。
   ○委員長（近藤光良）　木本委員。 ○委員（木本文也）　次に、実績報告書６６ページ、歳出２款１項６目２事務管理事務費、（３）行政経営システムの推進ですが、１点お伺いいたします。 　まちづくり基本条例戦略プランによる経費削減効果が１８億円余とあるが、その主な内容、あわせて戦略プラン３年間の成果をどのように捉えているかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　塚本副部長。 ○副部長（塚本　誠）　経費削減の主な内容につきましては、公共工事のコスト縮減や、小・中学校における教育用コンピューター機器の見直しといった、事務経費や事務事業の適正化によって１６億９,０００万円余、東部給食センターへのＰＦＩの導入や、食肉センターにおける指定管理者制度の導入など、アウトソーシングの推進で６,９００万円余、商工業者向けの信用保証料や過疎地の定住対策住宅取得費など、補助金・負担金の見直しによって３,３００万円余といった実績が挙げられます。 　３年間の取組成果でございますが、職員の窓口応対力強化といったＣＳ向上や補助金の最適化など事業・事務の見直しによる仕事の質の向上と、またＥモニターの導入によるパブリックコメント制度の充実や、一般廃棄物処理基本計画といった行政計画における公募委員の参画など市民参画の推進といった分野において進展が図られたものと認識をしております。 　これらによって、まちづくり基本条例の基本理念であります自立した地域社会の実現に向けた基礎づくりを進め、地域経営戦略プランへとつなげることができたものと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　木本委員。 ○委員（木本文也）　次に、実績報告書６９ページであります。歳出２款１項９目財政管理費全般ですが、１点お伺いいたします。 　重点取組では財政情報の見せる化並びに予算の見せる化を取り上げていらっしゃいますが、取組と成果についてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　安田副部長。 ○副部長（安田明弘）　まずは財政情報の見せる化についてでありますが、財政情報については主に決算の情報と予算の情報の２点があり、広報とよた、ホームページを媒体として情報提供しております。これまでもわかりやすい財政情報の提供に努めてまいりましたが、情報の性質上数字と専門用語が多くなり、内容の理解が難しいとの意見がありました。そこでＥモニター制度を活用することにより市民ニーズを把握し、その結果を踏まえて内容を刷新しました、平成２３年度決算報告を広報とよたに掲載しました。主な改善点としましては、新たな情報として、市民１人当たりに使われたお金や市税決算額の推移、基金・市債の残高の推移といった項目を掲載して、税金の使われ方やここ数年の財政状況の変化を示したこと、また、見やすさの観点から、グラフや挿絵の活用や易しい語句の使用を行ったことなどが挙げられます。 　効果の確認につきましては広報モニターから意見をお聞きし、よく理解ができた、大体理解ができたの回答が９５.８パーセントありましたことから、改善の効果があったと考えています。 　また予算の見せる化につきましては、新たに視覚的にわかりやすくしたパワーポイント形式のまとめ資料を作成し、重点的に取り組む施策や歳入歳出の特徴などわかりやすく整理いたしました。また施策別事業集を作成し、後期実践計画の施策体系別に、主な事業とその予算額を掲載いたしました。これらの予算情報につきまして、資料を配布した関係者からはわかりやすいとの意見をいただいており、一定の効果があったと考えています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　木本委員。 ○委員（木本文也）　最後になりますが、実績報告書７８ページ、歳出２款１項１７目１環境モデル都市推進事務費でありますが、１点お伺いいたします。 　さまざまな情報発信をしていらっしゃいますが、特記すべき事業と内容、あわせて今後の事業展開についてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　石川環境モデル都市推進課長。 ○環境モデル都市推進課長（石川要一）　市外で行われました主な事業といたしましては、東京で開催されました来場者１７万人の国内最大級の環境イベント、エコプロダクツ２０１２への出展です。 　市内におきましては、広島大学の長沼教授によります環境モデル都市講演会を開催いたしまして、高齢者から子どもまで幅広い年齢層を集客することができました。また、情報誌るるぶの特別編を発行いたしまして、県内の主要駅や道の駅で無料配布するとともに、バスによりますエコツアーを実施いたしまして、環境施設と観光施設を組み合わせた情報発信を行いました。今後も、環境モデル都市の取組を広報するためのプロモーションを、積極的に行ってまいりたいと考えています。 　市民向けには情報誌などを活用するとともに、エコフルタウンでさまざまなイベントを実施しております。８月に誘致をいたしました２４時間テレビもその一環でございます。また来月には、横浜で開催されます全国規模のフォーラム、スマートシティウィークに出展したいと考えておりまして、全国の自治体や企業に向けて情報発信を行ってまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　以上で、木本文也委員の質疑を終わります。 　次に、深津眞一委員。 ○委員（深津眞一）　私は、自民クラブ議員団として、議案第９４号平成２５年度豊田市一般会計補正予算及び平成２４年度豊田市一般会計決算の承認第４号から承認第１７号のうち、教育次世代分科会所管分について、順次質問させていただきます。 　まず始めに、議案第９４号平成２５年度豊田市一般会計補正予算についてお伺いいたします。 　補正予算説明書４１ページ、歳出１０款７項２目文化財保護費です。１文化財等保護保存費についてお伺いします。 　松本家長屋門を修復する理由と、修復後の活用方法についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　塚本教育行政部副部長。 ○副部長（塚本伸宏）　寺部町にある松本家長屋門は、市内に３棟しか残っていない貴重な武家屋敷の一つであり、近年雨漏りなどによる傷みが急速に進行していたことから、修復の緊急性や対応について所有者と話し合ってまいりました。その話し合いをしている中で、所有者から長屋門を土地つきで寄附するから、市で修復と管理を続けてほしいとの申し出を受けたものでございます。これを受けまして、市では少しでも早く傷みの進行を防ぎ修復するために、補正による予算措置をお願いするものでございます。 　なお、修復が完成した後は一般に公開をしていくわけでございますが、幸いにして寺部町には渡辺守綱公顕彰会を始めといたしまして、故郷の歴史を守る活動をしている方々がたくさんお見えになりますので、この方たちと連携して、松本家長屋門を始めとして寺部城跡や守綱寺など、六つの指定文化財を擁する寺部の歴史を多くの人たちに伝えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次に、承認第４号平成２４年度一般会計決算についてお伺いします。 　予算執行実績報告書１６８ページ、歳出３款４項１目児童福祉総務費です。１人件費についてお伺いします。 　家庭相談員、育児支援専門員が対応した児童虐待に関する新規の相談件数が減少していますが、こうした要因、実績をどう捉えているか、その評価についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　大谷子ども部副部長。 ○副部長（大谷哲也）　本市では児童虐待に関する相談件数を、児童虐待の通告件数として取扱っています。平成２４年度に寄せられた新規の相談は１２３件で、前年より２３件減少しました。平成２４年度は児童虐待への対応として、通告受け付け後４８時間以内に行う目視による児童の安全確認や、要保護児童のいる家庭へのサポート、また児童相談所や警察、医療機関、学校、こども園など関係機関との連携に重点を置いて、幾つもの案件を解決してまいりました。こうした取組が一定の成果を上げていると捉えています。 　しかし、児童虐待に関する通告の数は、過去５年間の状況を見ますと年間に１２０件から１５０件の間を推移しています。いったん減少してもまた増大していく傾向がありますので、常に予断を許さない状況にあります。 　児童虐待への対応は、子どもたちの生命を守る重要な取組でありますので、引き続き万全な体制で臨んでいきたいと考えています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次に、予算執行実績報告書１６９ページ、３款４項１目児童福祉総務費です。１３柳川瀬子どもつどいの広場費についてお伺いします。 　昨年４月末に開設した柳川瀬子どもつどいの広場は、初めて民間の子育て支援団体と市の共働で運営されています。この事業の実績と評価についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　大谷副部長。 ○副部長（大谷哲也）　柳川瀬子どもつどいの広場は、平成２４年度に４万４,３９６人の利用がありました。さきに整備した志賀子どもつどいの広場と比較しても、同等以上の利用がされ、地域の皆さんに親しまれています。 　昨年８月に実施した利用者アンケートでは、施設の雰囲気や職員の対応につきまして、約８割の方から満足しているという回答をいただいております。また、リピーターの方が多く、約５割の方が週に１回以上利用されています。満足度の高い要因としましては、他の子育て支援施設と比べて園庭が広くて開放的なこと、また地元の子育て支援団体による施設運営についても、地域で子育て活動にかかわってきた非常に経験豊富なスタッフが多く、事業の内容も幅広いことが評価されています。また将来に向けては、事業運営を担っているこの子育て支援団体が長く活動を続けられるように、地域の皆さんと市が共働で新たな人材の確保をして組織を維持していくことが求められています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次に、予算執行実績報告書１７２ページ、３款４項２目児童措置費です。５児童手当給付費についてお伺いします。 　受給者数が横ばいに対し、支給金額が前年度費１０億円余の減額ですが、大きな減額が生じた要因についてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　大谷副部長。 ○副部長（大谷哲也）　現在の児童手当は、平成２３年度当初子ども手当として、月額一律１万３,０００円を支給していました。その後見直しがありまして、平成２３年１０月から年齢区分に応じて、月額１万円から１万５,０００円の支給に変わりました。そして平成２４年度からは児童手当制度に変わりましたが、支給金額は同額のまま移行しました。これにより、平成２３年度に比べ平成２４年度の支給額は８億円余の減額となりました。さらに平成２４年６月からは所得制限が適用され、所得の高い世帯に向けての支給が抑制されましたので、２億円余の減額となりました。こうした結果、全体では平成２３年度に比べ、平成２４年度は１０億円余の減額となっています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次に、予算執行実績報告書１７５ページ、３款４項４目保育園費です。７施設整備費、（３）こども園の空調設備の整備についてお伺いします。 　主要事業の概要に掲げた事業で、こども園の夏の暑さ対策として、保育室に空調設備を整備するための設計と工事が行われましたが、その効果と今後の整備予定をお尋ねいたします。 ○委員長（近藤光良）　大谷副部長。 ○副部長（大谷哲也）　公立こども園では平成２４年度から平成２６年度までの３か年で、保育室へ空調設備の整備を進めています。平成２４年度は益富こども園を始めとする１８園について設計を行い、平成２５年の２月から工事を開始し、６月に整備が完了しました。その効果としましては､例年心配されてきた熱中症の予防や、夏の暑さで減退しがちであった園児の食欲が増進するなど、園児の健康管理に大きな効果があったと認識していまして、保護者の皆様からも評価をいただいています。 　今後の予定でありますが、現在空調設備が未整備である園について設計に取り組んでいます。来年の夏、平成２６年の６月には全ての園で整備が完了する予定です。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次に、予算実績報告書１９５ページ、４款１項４目母子保健費です。２母子保健対策費、（３）おめでとう訪問費についてお伺いします。 　平成２４年度より全出生児を対象に実施されました、この事業の評価についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　大谷副部長。 ○副部長（大谷哲也）　平成２４年度の訪問対象者は３,７２９人で、そのうち３,６４６件を訪問しました。実施率としては９７.８パーセントとなっています。訪問先の保護者の皆様からは悩み事の相談に対して適切なアドバイスがもらえてうれしかった、さまざまな相談機関があることを知ることができたという感想を始め、大変期待しており、いつ訪問してもらえるのか知りたいという訪問前からの問い合わせも多く寄せられ、非常に高い評価をいただいております。また、訪問後もさらに支援の必要な家庭には、保健師や助産師が対応して、育児不安の軽減や母子の孤立防止に努めております。早期からサポートすることによって、虐待などの早期発見にもつながる有効な事業であると認識しています。さらに平成２４年度は全出生児を対象にしましたので、訪問件数が倍増してきました。これに対応して、今後もより多くの訪問員の養成が求められています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次に、予算実績報告書３２７ページ、１０款２項３目学校建設費、３施設整備費、（１）保全改修費、同じく３３１ページ１０款３項３目学校建設費、３施設整備費、（１）保全改修費についてお伺いします。 　保全改修及びトイレ再整備は児童保護者から期待の大きい事業です。事業実績の内容と完了のめどについてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　伴学校教育部副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　実績についてですが、平成２４年度保全改修の実施完了分としては、小・中学校で９校、またトイレ再整備は６校です。これとは別に、国の補正予算を活用した平成２５年３月補正予算では、保全改修１２校、トイレ再整備１３校分を繰り越し、平成２５年度に執行しております。 　完了のめどについてですが、築３０年以上経過する校舎の外壁等の保全改修は、平成３１年度完了を目指しています。また、トイレ再整備は平成２９年度までに各フロアに１箇所、新しいトイレを整備する予定であります。 　ただし、この計画は、保全改修で毎年度１０校程度、トイレは１５校程度の予算が確保できた場合の計画ですので、その時々の財政状況等により計画を見直すことはあり得ると考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　予算実績報告書３２８ページ、同じく１０款２項３目学校建設費、３施設整備費、（７）安全対策費、同様の内容で３３２ページ、１０款３項３目学校建設費、３施設整備費、（４）安全対策費についてお伺いします。 　緊急地震速報受信装置と校内放送設備を接続する修繕を全校で実施されましたが、実績及び評価をお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　緊急地震速報受信装置は、平成２０年度から平成２１年度にかけて全小・中学校に設置をし、気象庁の情報をひまわりネットワークを通じて配信するものであります。例えば警報の後、「震度４、２０秒後」といった放送が流れます。今までこの情報を職員室で受け校内放送しておりましたが、今回実施したのは、これを自動的に全教室や運動場に放送するシステムを稼働させたということでございます。平成２４年１０月から順次稼働させておりまして、この放送が流れた場合、子どもたちには机の下に潜るなど、避難行動を徹底しております。 　ただ、この評価についてですが、新しいシステムということもありまして課題もございます。気象庁の発する地震予測自体に誤作動がありましたり、震源地との距離によっては緊急地震速報よりも早く揺れが到達する場合がございます。また現場からは、学校敷地内の一部の場所では放送が聞こえづらいというような声もあり、引き続き対応を検討していく必要があると考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次に、予算実績報告書３２９ページ、１０款２項３目学校建設費で３施設整備費、（１１）扇風機設置費、同じく３３２ページ、１０款３項３目の学校建設費の中の３施設整備費、（８）扇風機設置費についてお伺いします。 　昨年、ことしとも夏の異常な暑さが続き、扇風機が設置されました。学校における夏の暑さ対策の取組が十分であったか、その実績と今後の考え方についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　学校での暑さ対策については、扇風機を設置する前の平成２３年度に総合的な暑さ対策を検討いたしました。これは普通教室、特別教室への扇風機の設置や、保全改修時に行う屋上断熱、ひさしの設置などのハード対策、緑のカーテンや、教室の廊下の窓を取り外した風通しの工夫や、体操服で授業するなど子ども版クールビズといったものを各学校で工夫を凝らしたソフト対策を、総合的に実施するというものでございます。 　こうした中、平成２４年度、扇風機を各普通教室に４台ずつ設置をし、早い学校では６月下旬から活用いたしました。アンケートの結果では９７パーセントの学校で授業に集中できるようになったと、その効果は十分あったと考えております。 　今後の考え方ですが、各教室にエアコンを入れる自治体もございますが、子どもが外で遊ばなくなるなど教育面での配慮、また環境への負荷、財政的な負担などを考えたとき、夏休みのある学校では、当面現在の方針で暑さをしのいでいきたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次に、予算実績報告書３３７ページ、１０款６項２目教育指導費です。３学校はつらつ支援事業費についてお伺いします。 　この事業は各学校の裁量に基づき、学校ごとに必要な補助指導員などを確保したものと思いますが、実績と今後の取組についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　はつらつ支援事業は、人件費分が同じページにあります１の人件費の非常勤一般職などにもありますので、それをあわせた実績について答弁をさせていただきます。 　平成２４年度、各学校の裁量により配置した補助員は、合計で延べ３０２名ございました。内訳として、心の相談員で６６名、校内整備員６５名、学級運営補助指導員６３名、情報教育指導員６２名と、この４種類の補助員のニーズが高いことがわかります。 　今後の取組についてですが、こうした学校裁量による制度は、地域や現場に根差した学校経営のため、裁量権を拡大していくことが必要ではないかと考えております。現在、学校の裁量により執行できる経費は、このはつらつ支援による人件費と、チャレンジ＆ドリーム事業による事業費などがございます。この枠にとらわれず、できるだけ学校が自由に教育活動を行うことができる体制を考えていきたいと思います。 　以上です。
   ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次に、予算実績報告書３３９ページ、１０款６項２目教育指導費です。６教職員研修費についてお伺いします。 　教職員の資質向上は、義務教育に欠かせないことです。教職員教育の成果と、生徒、保護者の評価についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　教職員の研修は人材育成の手法の一つとして、夏休みなどを活用した集合研修や、授業研究を中心とした校内研修などを実施しております。この成果は授業力や指導力など、教職員としての資質が向上したかだと思いますが、これを直接的に測定する指標が難しいため、各研修の満足度として捉えますと、ほとんどの研修で、ためになった、効果があったと回答する教職員の満足度は９割を超えております。 　また、研修に対する生徒、保護者の評価は、教師力向上の結果として、わかりやすい授業かどうかといったような指標にあらわれると思います。子どもへのアンケートでは、小学校で８割以上、中学校で７割程度が授業がよくわかる、また、わかると回答をしております。保護者も授業参観などの様子から、７割程度がよい授業をしていると回答しており、その割合も年々増えております。 　こうした結果から一定の成果は出ていると思いますが、学校を取り巻く課題は多く、また時代とともに変化をしております。研修のあり方も常に手法を見直し、効果的なものにしていく必要があるのではないかと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次は、予算実績報告書３４５ページ、１０款６項６目学校給食費です。４栄養指導センター管理運営費についてお伺いします。 　食材の放射性物質測定器による検査を開始し約１年がたちますが、これまでの検査状況とその結果についてお伺いします。あわせて、今後この検査をいつまで継続するかについて、その考えをお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　放射性物質の測定は東部給食センターに設置した測定機器で、平成２４年９月２５日から栄養士が実施しております。検査は厚生労働省の規定する１７都県産の食材を使用する場合実施をいたしますが、実際に測定をしたのは長野県のキャベツや青森県のニンジンなど、六つの県の２１品目でした。その結果、全て放射性物質、これは不検出でございました。 　また本市のこの検査をいつまで継続するかについてですが、厚生労働省が検査対象自治体や検査品目を規定しておりますので、一般的にはこの規定が解除された場合、検査を終了するということになると思いますが、その時点で状況を総合的に判断して対応していきたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次は、予算実績報告書３５４ページ、１０款７項２目文化財保護費です。１０歴史的町並み保存費、（２）旧紙屋鈴木家住宅整備について伺います。 　重要伝統的建造物群保存地区、特に足助の歴史的な町並みの核となる旧紙屋鈴木家住宅の整備状況と、今後の整備、活用についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　塚本副部長。 ○副部長（塚本伸宏）　安永５年、１７７６年建設の母屋と、座敷や土蔵など１６棟からなる旧鈴木家住宅は、平成２２年に所有者の鈴木様から建物の寄附を受けたものでございます。市といたしましては、この旧鈴木住宅を足助の歴史的町並みの核となる施設と位置づけ、文化庁の指導を受けながら国の重要文化財の指定を受けることを目指しまして、必要となる建物の調査や、特に傷みの激しかった旦過寮の修復を行ってまいりました。その結果ことしの８月７日、重要文化財の指定を受けることができたものでございます。今後は、引き続き文化庁の指導を受けながら本格的な修復工事を行っていきますが、順次工事が終わったところから一般公開を目指してまいります。 　なお、本格的な活用方法につきましては、旧鈴木家住宅保存活用計画や重要伝統的建造物群保存地区全体計画を策定していく中で定めていく予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次は、予算実績報告書３６３ページ、１０款８項２目文化活動費です。３文化事業開催費、（２）文化事業負担金について伺います。 　文化芸術活動の活性化には、夏休みこども博覧会など、子どもに対する取組が欠かせないと思っています。子どもを対象とした事業の実績と、効果についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　塚本副部長。 ○副部長（塚本伸宏）　この事業は文化振興財団との共催で１２事業を実施しておりますが、そのうちの九つの事業で子どもを対象としております。 　この中では、特に子どもたちがアートに触れ、感性を育むことを目的とした夏休みこども博覧会や、日本古来の伝統文化に親しむことを目的とした和楽器・日舞体験指導者派遣事業の人気が高く、二つの事業の参加者数は平成２２年度が６,２４０人、平成２３年度は７,３４８人、そして昨年度は８,２１０人と年々増えてきております。また、コミュニケーション能力の向上を目指したとよたこども創造劇場は、保護者からのアンケートによりますと、自分の考えや気持ちを表現するのが苦手であった子どもの割合が、この事業に参加する前には２７パーセントだったものが、参加した後１２パーセントに半減した。また、人と対話をしたり接したりすることが苦手だった子どもは１９パーセントから１２パーセントへ減少して、保護者から高い評価をいただいております。 　これら事業につきましては、今後とも絶えず内容や効果を検証し、必要な見直しを進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次は、予算実績報告書３６５ページ、１０款８項３目青少年活動費です。４青年センター・勤労青少年ホーム費、（１）高校生ボランティアスクールについてお伺いします。 　豊田市の人口は４２万人に対して、青少年１５歳から３０歳ぐらいまでが人口約８万人で人口の２割を占めています。こうした青少年に本市の将来を託していくためには、育成に向けた重点的な青少年活動の取組が必要と私は思っております。 　東日本の震災以後ボランティア活動に注目はされていますが、青少年の活動拠点である青少年センターを中心に、多くの高校生が参加している高校生ボランティアスクールの取組内容と、その成果についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　大谷副部長。 ○副部長（大谷哲也）　高校生ボランティアスクールは昭和５６年度に始まった事業で、平成２４年度で３２年目となる歴史のある事業であります。平成２４年度は定員１００人に対し、１２１人の応募がありました。 　このボランティアスクールでは福祉・保育・レクリエーションの３コースに分かれて、ボランティア活動の基礎知識や心構えを体験学習や講義をもとにして学んだ後、実践活動を行いました。初めてボランティア活動に挑戦してみたいけれど、どのように行動すればいいのかわからないといった高校生の気持ちに応え、社会参加の機会を提供し、活動に導くという大きな成果をおさめました。スクールに参加した生徒の中からは、この活動を機会に福祉や保育の現場で働くことを目指して進学をして、実際に保育師の資格を取得して、こども園や幼稚園に就職したケースもありまして、青少年の就労意識の育成にも貢献しています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次は、予算実績報告書３７１ページ１０款８項６目社会体育費です。３スポーツ振興費、（１）生涯スポーツ奨励費についてお伺いします。 　昨年、豊田マラソンのコースを、豊田スタジアムを発着とする中心市街地に変更したことによる効果と、中心市街地への影響についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　塚本副部長。 ○副部長（塚本伸宏）　豊田マラソンは年々参加希望者が増え、着がえの場所やトイレの不足、またコースが狭いなどの課題に対応するため、昨年度から豊田スタジアムを発着とするコースに変更いたしました。 　その結果、過去最高の１万１,３２９人のランナーが参加、豊田スタジアム周辺には、応援者を含めて２万人を超える市民が訪れました。参加者に行ったアンケートでは、たくさんの人が楽しめる工夫があってよかった、たくさんの声援が後押ししてくれたなどの感想があり、９７パーセントの人からまた参加したいという評価をいただきました。 　また駅前通りでは、足湯サービスやお汁粉の振る舞いなどおもてなしに努め、聞き取り調査によりますと、飲食店から、売り上げや入り込み客数が増えたとの声を多くいただきました。中心市街地の交流人口の増加や活性化にも寄与できたものと思っております。 　なお、大会は大きな事故やトラブル、交通渋滞もなく無事に終了できました。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　深津委員。 ○委員（深津眞一）　次は最後の質問になります。予算実績報告書３８１ページ１０款８項９目美術館費です。７展覧会開催費についてお伺いします。 　展覧会開催など、美術文化の普及、美術館観覧者数集客増、美術ファンの拡大のために行った取組と、その評価についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　塚本副部長。 ○副部長（塚本伸宏）　美術文化の普及、集客増、美術ファンの拡大のためには、美術鑑賞の楽しさや気軽さ、奥深さを市民の皆様にご理解していただくことが必要と考えております。そのため、見る人の好みや主観の違いに対応した展覧会、これらのバランスのよい開催、展覧会を基本とした美術館学習やワークショップなど啓発事業の実施、そして多様化するライフスタイルに対応した施設運営や、市民団体や美術系大学と連携をした関連事業の展開をしてまいりました。 　その中でも、昨年度開催した展覧会は、たくさんの集客を目指して、なじみのある西洋の近代絵画であるジェームズ・アンソール展、市民の皆様にとって親しみやすいという観点から、小原の四季桜の作品を加えたカルペ・ディエム展、将来の美術ファンの拡大を目指して、感性豊かな子どもたちを対象とした小沢剛展など、展覧会ごとに目的を明確にしてバランスよく開催してまいりました。その結果、美術館運営協議会から、展覧会ごとに開催したワークショップは、子どもが美術に興味を持ち美術ファンになるきっかけになったとか、小沢剛展におきましては、今まで美術館に来たことがない子どもや親など近づきがたいと思っていた人たちが、この展覧会をきっかけにして足を運ぶようになったという評価を受けました。 　今後も市民に親しまれる美術館を目指しまして、さまざまな事業を企画、実施、検証、見直しをしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　以上で、深津眞一委員の質疑を終わります。 　暫時休憩といたします。再開は午前１１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○委員長（近藤光良）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、山野辺秋夫委員。 ○委員（山野辺秋夫）　私は、市民フォーラムを代表しまして、議案第９４号平成２５年度豊田市一般会計補正予算、承認第４号平成２４年度豊田市一般会計決算及び承認第１６号平成２４年度豊田市水道事業会計決算について質問いたします。 　まず、議案第９４号平成２５年度豊田市一般会計補正予算について伺います。 　補正予算説明書２３ページ、歳出４款１項１目保健衛生総務費、説明欄１の豊田地域医療センター施設等整備費について、１点伺います。 　豊田地域医療センター再整備の全体計画における、管理研修棟の解体設計の位置づけについて伺います。 ○委員長（近藤光良）　中川市民福祉部副部長。 ○副部長（中川惠司）　まず再整備のスケジュールといたしましては、今年度から１年かけて基本計画を策定する予定であります。現在、基本計画策定の業者を公募しているところでございます。今後、プロポーザル選定のための業者選定委員会を開催し、業者を選定することになります。基本計画の後は基本設計、実施設計を行い、平成２８年度から建設工事に着手する予定でございます。工事の完了は現時点では平成３３年度と見込んでおりますが、基本計画策定の中で詳細な整備計画などを検討していくため、変更する可能性もございます。 　こうした中で、管理研修棟解体設計の位置づけについてでございますが、今回の再整備では現在の管理研修棟の場所に、豊田加茂医師会立の休日救急内科診療所の移転を予定しております。その理由は、現在の休日救急内科診療所が地域医療センターの敷地の中で平場を広く確保できる場所にあり、新施設の整備場所の有力な候補地であるためです。一方、休日救急内科診療所は豊田市の一時救急医療の確保のため診療を継続する必要があり、新たな診療所を建設してからでないと現在の診療所を解体できません。このような状況から、休日救急内科診療所の移転が完了しないと、地域医療センターの再整備が進まないため、基本計画の策定と同時に、今回管理研修棟の解体設計費を補正予算で要求させていただきました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　これからは、承認第４号平成２４年度豊田市一般会計決算歳出について伺ってまいります。以下、平成２４年度予算執行実績報告書です。 　まず、実績報告書２ページ、３ページ、歳出全般について伺います。 　第１表財政指数年次別比較表によりますと、財政力指数は１.０５と４年連続の低下となり、経常収支比率は平成２１年度以降、財政構造の弾力を失うとされている８０パーセントを超える状況が続いております。また実質公債費比率は２.７から３.２に悪化し、将来負担比率は１１.８ポイント増加しておりますが、これらの数値をどのように捉えているのか伺います。 ○委員長（近藤光良）　安田企画政策部副部長。 ○副部長（安田明弘）　議員がご指摘の四つの財政指数につきましては、平成２１年度以降の財政状況の厳しさの中におきましても、健全財政の水準は保たれているものの、数値的にはいずれもやや悪化傾向にあります。これらの指数が改善するための主な要因としましては、財政力指数においては市税収入の増加と公債費の減少、経常収支比率においては経常的経費の削減、実質公債費比率においては市債借入れの抑制、また将来負担比率におきましては市債残高の圧縮と基金の残高確保などが挙げられます。 　市税収入の増加につきましては、即効性からすれば景気の回復といった外的な要因に頼ることとなりますが、中長期的な視点に立てば定住施策、産業施策などを戦略的に進めることが重要となります。経常的経費の削減につきましては、全庁を挙げた取組の徹底、また公債費、市債借入れの抑制、市債残高の圧縮、基金の残高確保につきましては、健全財政の維持に向けた取組として引き続き対応してまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　次に、実績報告書６６ページ、２款１項６目事務管理費、２の事務管理事務費についてですが、まちづくり基本条例戦略プランについては同様の質問がありましたので、割愛させていただきます。 　次に、実績報告書７９ページ、２款１項１７目環境モデル都市推進費、１の環境モデル都市推進事務費について、３点伺います。 　１点目、環境モデル都市アクションプランに位置づけられた事業のうち、平成２４年度の評価として、当初計画に対して進んでいる五つの事業の内容について伺います。 ○委員長（近藤光良）　石川環境モデル都市推進課長。 ○環境モデル都市推進課長（石川要一）　計画より進んでいる事業の一つ目でございますけれども、人と緑の都心づくりにおけるゾーン３０規制の導入です。二つ目は低炭素な都心づくりにおけます緑のまちづくり推進事業の開始の前倒しです。三つ目は木材の地域材利用の推進におけます間伐材の排出量が目標の１.３倍を達成できたということです。四つ目は照明家電製品等の省エネ化におけます家庭用燃料電池の普及が、目標の１.２倍を達成できたということです。最後五つ目でございますけれども、見える化によります環境知識や関心の向上におけます、とよたエコフルタウン来場者へのＨＥＭＳ体験者の増加、この５点でございます。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　２点目、当初計画に対しておくれている二つの事業の内容と、その理由について伺います。 ○委員長（近藤光良）　石川課長。 ○環境モデル都市推進課長（石川要一）　おくれている事業の一つ目でございますけれども、人と緑の都心づくりにおけます中央公園の整備に向けた準備です。おくれの理由としましては、財政状況の変化によります事業の延期ということでございます。 　二つ目は見える化による環境知識や関心の向上におけます、とよたエコポイントの発行数、これは目標の２０パーセントでございます。この理由につきましては、ポイント発行と還元メニューの充実が進んでいないということが理由と考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　３点目、環境モデル都市アクションプランの今後の取組について伺います。 ○委員長（近藤光良）　石川課長。 ○環境モデル都市推進課長（石川要一）　環境モデル都市アクションプランにつきましては、今年度、次期アクションプランということで策定してまいりますけれども、先ほどお話させていただきましたおくれている事業がございますので、このおくれている事業につきましては現在所管課と調整して、対策を講じてまいりたいと考えています。 　既にエコポイントの充実につきましては、関係各課とプロジェクトチームを立ち上げまして、対応策の検討を進めているところでございます。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　次に、同じく実績報告書７９ページ、２款１項１７目２の低炭素社会モデル地区推進費について伺います。 　平成２４年５月に低炭素社会モデル地区として、とよたエコフルタウンは整備されましたが、子どもたちを含めた市民への取組と成果についてお答えください。 ○委員長（近藤光良）　石川課長。
   ○環境モデル都市推進課長（石川要一）　とよたエコフルタウンにおきましては、市民向けの事業といたしまして、オープニングイベントや工作教室などを行いました。１,０００人以上の方にご参加いただいております。 　また、とよたエコフルタウンの外でも出張エコフルタウンということで、交流館のふれあいまつり、産業フェスティバル、豊田マラソンへの参加、さらには市外におきましてもモリコロパークで行われました春まつり、吹上ホールで行われた県のイベントといったものに参加いたしまして、広報に努めてまいりました。 　これらの積み重ねによる成果が、年間２万２,０００人余の集客につながっていると考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　次に、実績報告書８１ページ、２款２項１目地域振興費、５の防犯活動推進費について２点伺います。 　１点目、平成２４年度における民間警備会社委託の青色防犯パトロールの取組と成果について伺います。 ○委員長（近藤光良）　羽根市民安全室長。 ○市民安全室長（羽根博之）　青色防犯パトロールの取組の一つである深夜巡回業務は、車両４台から６台に増やしまして、午後１０時から午前４時まで実施いたしました。巡回前には警察署へ立ち寄り、最新の犯罪情報の提供を受け、より効果的な巡回に努めているところでございます。 　この結果、平成２４年中の刑法犯認知件数は４,４１０件で、前年比マイナス４５５件、率にして９.３パーセント減少することができました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　２点目、犯罪のないまちづくり推進強化地区における取組と、成果はどうであったのか伺います。 ○委員長（近藤光良）　羽根室長。 ○市民安全室長（羽根博之）　犯罪のないまちづくり推進強化地区の視点につきましては、毎年犯罪の発生状況等を勘案しまして、重点取組事項とその推進強化地区を指定しております。 　重点取組事項の一つとして住宅対象侵入盗対策で、その推進強化地区は青木小学校区を指定いたしました。もう一つの重点取組事項は自動車関連窃盗対策で、その推進強化地区は土橋小学校区を指定いたしました。 　活動の成果でございますが、警察と連携した出前講座等の啓発や、深夜巡回パトロールを強化したことによりまして、青木小学校区では住宅対象侵入盗が平成２４年は６件となり、前年比マイナス８件、率にして５７.１パーセントの減少、土橋小学校区では自動車関連窃盗が２０件で、前年比マイナス３５件、率にして５４.５パーセントの減少と、いずれも大幅な減少となりました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　次に、実績報告書９１ページから１２２ページ、２款２項４目から１５目にある各地域の地域振興費の中の、わくわく事業補助金について３点伺います。 　１点目、事業の内容は地域によってどのような傾向があるのか伺います。 ○委員長（近藤光良）　宮川社会部共働推進室長。 ○共働推進室長（宮川龍也）　わくわく事業は八つの活動分野で整理しておりますけれども、花づくりや里山づくりなどの地域の生活環境改善、景観づくり、自然環境保全に関する分野の事業が最も多くありまして、全体の４４パーセントになります。２番目に多いのは地域の伝統文化、郷土芸能、スポーツ振興の分野でありまして、３番目は子どもの健全育成の活動分野でございます。この傾向は都市部、中山間地域の両方に共通しております。 　ただし、都市部におきましては犯罪や交通事故が多く、関心も高いため、安全・安心な地域づくり、この活動分野が中山間地域と比較しまして圧倒的に多い傾向にあります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　２点目、この事業におけるこれまでの地域活性化の成果を伺います。 ○委員長（近藤光良）　宮川室長。 ○共働推進室長（宮川龍也）　平成２４年度までの８年間のわくわく事業の実績といたしましては、総事業数は２,１０７事業、総事業費は約７億５,０００万円、延べ参加人数は約１８万人でありまして、着実な広がりを見せてまいりました。 　主な成果としましては２点あります。１点目は地域で多くの市民や団体が地域活動をされたことで、所期の目的であります地域の担い手育成に大きく貢献するとともに、市民力の向上に寄与したと認識しております。２点目の成果といたしましては、わくわく事業活動者が地域でより多くの市民を巻き込んだ活動することによりまして、活動する人たちはもとより、地域住民の地域に対する理解が深まり、地域の課題は地域で解決するという意識が浸透してきたことであります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　３点目、これまでの課題と、その対応について伺います。 ○委員長（近藤光良）　宮川室長。 ○共働推進室長（宮川龍也）　わくわく事業の課題としては３点考えております。１点目は事業の公益性、公共性の重視。２点目は活動団体の自立化。３点目は継続事業の適正運営。主にこの辺があるかと認識しております。 　その対応といたしましては、現在社会部内でプロジェクトチームで検討するとともに、先日も地域会議の正副会長が５０人以上集まる会議で議論いたしております。今後も関係者の意見を踏まえながら、より効果的、効率的な制度運用のため引き続き見直し作業を行いまして、できるものから対応してまいりたいと思います。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　次に、実績報告書１４５ページ、３款２項１目障がい者福祉総務費、６の障がい者就労・生活支援センター費について伺います。 　平成２４年度障がい者の就労・生活支援の結果、５２名が就労に結びついたと伺いました。その評価についてお答えください。 ○委員長（近藤光良）　中川副部長。 ○副部長（中川惠司）　障がい者就労・生活支援センターでは、障がい者が地域で自立した生活ができるよう総合的な支援を行っており、主に就労と定着の支援に取り組んでおります。 　まず就労に関しては、就労支援員による職場開拓や企業実習とともに、相談などにより本人の適正に合わせた支援を行い、平成２４年度における当センターを利用されてる方の就労実績は５２名ということになりました。この就労実績は、愛知県内の就業・生活支援センターの平均実績である４７件を、１０パーセント以上上回る結果となっています。 　また定着に関してはジョブコーチを配置して、就労後も本人及び企業と連絡を取り合い、定着できるよう支援を行っています。この定着支援の取組により、平成２４年度における２年経過時点の職場定着率は７７.４パーセントであり、愛知県内の就業・生活支援センターの平均値に比べて８.４ポイント高い率となっています。 　こうしたことを踏まえまして、障がい者の就労及び定着の両面において、高い水準の支援が着実に進められているものと評価しております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　次に、実績報告書１５６ページから１６７ページ、３款３項１目、３款３項２目、老人福祉総務費、高齢者福祉施設費のところで、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について伺います。介護保険事業特別会計にも少しかかわりますが、２点伺います。 　１点目、平成２４年度に第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の取りまとめをしていますが、どう評価をしたのか伺います。 ○委員長（近藤光良）　中川副部長。 ○副部長（中川惠司）　平成２４年８月に開催されました保健福祉審議会、高齢者専門部会で、第４期の計画について二つの基本方針に沿って評価を行いました。 　基本方針の一つ目である必要なサービスの確保という観点では、地域密着型サービスの整備促進や地域包括支援センターの増設などにより、高齢者を支える基盤整備を進めることができました。 　一方、基本方針の二つ目である地域の支え合いという観点では、ささえあいネットなど、市民が比較的参加しやすい取組には多くの市民を巻き込むことができましたが、共働事業など市民や地域との一層の連携が必要となる取組については課題が残りました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　２点目、第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況について伺います。 ○委員長（近藤光良）　中川副部長。 ○副部長（中川惠司）　第５期の計画の初年度であります平成２４年度の１年間分につきまして、計画の二つの基本方針に沿って進捗を報告いたします。 　一つ目の基本方針である必要なサービスの確保という観点では、小規模特別養護老人ホームを１箇所整備するとともに、地域包括支援センターを２箇所開設し、サービス確保に必要な基盤の整備を行いました。これにより地域包括センターは２２箇所となりました。 　二つ目の基本方針であります見守りを始めとした地域の支え合いという観点では、あらかじめ登録された方に、徘徊高齢者の行方不明情報を一斉送信するかえるメールとよたのサービスを開始し、地域に密着した見守りネットワークであるささえあいネットの強化を図りました。また地域包括支援センターが中心となり、医師やケアマネジャーなどの専門職や、自治区長、民生委員といった地域の関係者などが参加して、支援が必要な高齢者への個別事例に対して検討を行う地域ケア会議を実施し、顔の見える関係づくりに努めました。 　これらの対応を含め、計画全般としてはおおむね目標を達成しており、必要なサービスと支え合いの体制が確保されたと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　次に、実績報告書１７１ページ、３款４項１目児童福祉総務費、１８の放課後児童健全育成費について２点伺います。 　１点目、平成２４年度に、夏休み期間中に小学４年生を対象とした放課後児童クラブ実施校を拡大しましたが、その実績と評価について伺います。 ○委員長（近藤光良）　大谷副部長。 ○副部長（大谷哲也）　４年生を対象にした夏休み期間の放課後児童クラブは、その運営を民間事業者に委託しまして、平成２３年度に３校で試行的に実施しました。そして平成２４年度には７校に拡大しました。 　実績としましては、参加募集定員２１０人に対して７月は１３５人、８月には１６５人の参加がありました。 　評価としましては、夏休みに参加しアンケートに回答してくれた４年生のうち、８３パーセントの児童が、すごく楽しかった、または楽しかったと答えています。また、その保護者全員が４年生も参加できるクラブが必要と答え、さらに１７パーセントの保護者は、夏休みだけでなく学校のある日も参加したいと答えています。 　以上の結果などから、４年生が参加できる放課後児童クラブは夏休み期間の開催はもちろん、学校のある日についてもニーズが高いことがわかりました。また、民間事業者による事業運営も可能であることが確認できました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　２点目、この事業の課題をどう捉えているのか、またその対応について伺います。 ○委員長（近藤光良）　大谷副部長。 ○副部長（大谷哲也）　放課後児童クラブの４年生拡大に向けての課題は、活動場所と指導員の確保、そして運営方法の検討です。活動場所の確保につきましては、学校の特別教室や空き教室を活用して対応していきたいと考えています。また指導員の確保につきましては、夏休み期間中には多くの大学生を指導員に起用することや、募集に当たっては広報誌やホームページだけでなく、新聞の折り込み広告を活用するなど、広報活動に重点を置いて取り組んでまいります。またクラブの運営の方法につきましては、まず現在実施している５５のクラブで、年間を通じて通常の学期中でも４年生までを受入れていける体制を整えてまいります。 　事業の拡大に当たっては、現在直営でクラブを行っておりますが、夏休みの４年生クラブで実施してまいりました民間事業者への委託によるクラブの運営の手法も、選択肢の一つと考えております。放課後児童クラブの質の確保、向上が確実に見込めることを条件にして、民間事業者やＮＰＯなど、さまざまな担い手によるクラブ運営を検討してまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　次に、実績報告書２６２ページ、７款１項３目工業振興費、３の工業振興推進費、（３）ものづくり推進費について伺います。 　平成２４年度に産学官の連携により、とよたイノベーションセンターを開設しました。事業の取組内容について３点伺います。 　１点目、とよたイノベーションセンターにおける事業の技術相談等の内訳と、主な内容について伺います。 ○委員長（近藤光良）　寺澤産業部副部長。 ○副部長（寺澤好之）　技術相談等の内訳でございますけれども、技術相談が１０１件、経営相談が１５件、その他の相談が４件ありました。 　主な内容としましては、開発中に問題が発生した際の対応策、あるいは新たに開発した技術の評価方法などの相談がありました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　２点目、金融機関との連携による成果について伺います。 ○委員長（近藤光良）　寺澤副部長。 ○副部長（寺澤好之）　金融機関とは情報交換会を行いましたが、これにより金融機関が行う企業支援策や、市内企業の動向などを把握することができました。また、金融機関を通じてとよたイノベーションセンターの活動を広くＰＲすることができ、センターの利用促進につながりました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　３点目、課題とその対応について伺います。 ○委員長（近藤光良）　寺澤副部長。 ○副部長（寺澤好之）　一番の課題は、技術・経営相談の内容が複雑多岐にわたっているため、迅速な対応ができないケースがあることです。 　その対応策としまして、企業のＯＢや中小企業診断士にお願いしています登録アドバイザーの人数を平成２４年度の５名から平成２５年度は９名に増やしました。増員に当たっては専門分野の異なる人を加えるようにし、さまざまな相談にも迅速に対応できる体制づくりに努めているところです。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　次に、実績報告書２６３ページ、７款１項３目工業振興費、４の産業立地政策推進費について３点伺います。 　１点目、（４）西広瀬工業団地拡張事業費３年間の継続における、削減の取組の内容について伺います。 ○委員長（近藤光良）　寺澤副部長。
   ○副部長（寺澤好之）　事業費削減の主な取組内容としまして、造成工事で発生した伐採木は当初処分する予定でありましたけれども、破砕してチップ材とし、現場ののり面に吹きつける保護材として有効活用することで、３５０万円余の削減を図りました。またのり面緑化工事においては、一部のかたい地盤に対応するため土壌改良を予定していましたけれども、工法の見直しを行い地面をあまり掘らず植栽したことなどで、６６０万円余の削減ができました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　２点目、（６）工業誘致推進補助金の事業で、豊田市の雇用確保にどうつなげたのか伺います。 ○委員長（近藤光良）　寺澤副部長。 ○副部長（寺澤好之）　雇用促進奨励金を交付した事業所においては、新規に８人の市民を雇用していただきました。企業立地奨励金を交付した２事業所については、現時点で新規雇用の申請は出されていませんけれども、雇用促進奨励金制度の活用を促しながら、新規雇用につなげていきたいと考えています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　３点目、西広瀬工業団地以外の産業立地、民間開発支援に向けた取組と成果について伺います。 ○委員長（近藤光良）　寺澤副部長。 ○副部長（寺澤好之）　西広瀬工業団地拡張用地に次ぐ新たな産業用地としては、豊田市土地開発公社が主体となって、花本産業団地の拡張事業等に取り組んでいるところです。 　また民間開発支援につきましては、平成２４年度から運用を開始した民間開発支援策に基づいて１５件の相談がありました。立地希望者と不動産事業者等とのマッチングを行ってきましたが、まだ成立に至った明確な成果としてはあらわれておりません。このため、今後は企業はもとより、企業の投資力、あるいは企業の立地意向の情報を持っておりますゼネコン、金融機関にもＰＲをして、民間開発の促進を図ってまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　次に、実績報告書２７８ページ、８款３項１目安全維持費、４の交通安全施設整備費、（２）ゾーン３０施設整備について２点伺います。 　１点目、平成２４年度実施した具体的な効果について伺います。 ○委員長（近藤光良）　羽根室長。 ○市民安全室長（羽根博之）　平成２４年度は豊田市駅東地区、浄水町の北西地区及び南東地区の３箇所においてゾーン３０を実施いたしました。豊田市駅東地区ではゾーン入り口に施工しましたカラー舗装により、特に高齢運転者の安全確認行動が増加したとの効果が、豊田都市交通研究所の調査により明らかになりました。浄水町の２地区では、ハンプの設置などにより速度超過の車両も少なく、地域住民の評価はおおむね好評でございました。また、接続する幹線道路の交通事故件数が大幅に減少しており、ゾーン３０導入の波及効果があらわれていると認識しております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　２点目、ゾーン３０の設置課題と、その対応について伺います。 ○委員長（近藤光良）　羽根室長。 ○市民安全室長（羽根博之）　課題につきましては、豊田市駅東地区の調査結果によりまして、市民全体にゾーン３０規制自体の認知度が低いこと、実施に当たっては道路の改良等が必要なことから、地区住民の理解が必要不可欠となることが挙げられます。現在ゾーン３０導入に前向きな地区が４地区あり、そのうち本年度末には井郷地区と浄水地区の２地区に、新たなゾーン３０を導入する予定でございます。 　対応といたしましては、当然ですが限りある予算で実施することとなりますので、今後も、地域住民や警察と緊密な連携のもと、効果の期待できる地域には導入を検討してまいります。さらに今後は、交通安全学習センターの一般及び高齢者向けの講習を活用し、ゾーン３０事業の認知度を高めてまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　次に、実績報告書３００ページ、８款５項１０目総合交通対策費、５の交通まちづくり推進費、（１）交通まちづくりモデル事業調査費について２点伺います。 　１点目、プローブ情報活用に関するアンケート調査の結果について伺います。 ○委員長（近藤光良）　近藤都市整備部副部長。 ○副部長（近藤直人）　本調査はプローブ情報、いわゆる自動車の走行位置や速度などの情報でございますけれども、こういったものを活用することで可能となる情報提供サービスの利用意向等につきまして、豊田市に在住、在勤、在学している人を対象にアンケート調査を行ったものでございます。回答といたしましては、郵送配布８００人に対しまして２７９人、ウェブモニター４９８人に対しまして３８６人の、合計６６５人の回答がございました。調査結果といたしましては、利用意向のある人の割合といたしまして、災害が起きたときに帰宅支援情報と、通行不能箇所情報に対してが８７パーセント､渋滞情報が８５パーセント、交通事故が起こりやすい地点の情報が８１パーセント、エコドライブ支援情報が６１パーセントで、今後の情報提供への期待が高い結果となりました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　２点目、その調査内容をどう生かすのか伺います。 ○委員長（近藤光良）　近藤副部長。 ○副部長（近藤直人）　この調査結果を踏まえまして、今後はプローブ情報を渋滞緩和、安全の向上、環境の改善、交通事故の削減等に向けた取組や、特に利用意向が高かった災害時における情報提供への活用など、幅広い分野へ生かすよう検討を進めてまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　次に、実績報告書３２０ページ、９款１項５目災害対策費、６の防災意識普及啓発費、（５）防災マップ共働作成支援補助金について２点伺います。 　１点目、事業を推進するために、市としてどのようにかかわったのか伺います。 ○委員長（近藤光良）　羽根室長。 ○市民安全室長（羽根博之）　防災マップの作成支援のために、防災マップ作成の着手時、まち歩きのとき、あるいはマップ作成時など、地域の実情に合わせまして説明会や研修会を実施いたしました。ＮＰＯや専門業者、市職員が講師となりまして、防災マップ作成に関する基本的な事項について説明を行い、平成２４年度は合計２２回実施いたしました。また、これらの作成事例を踏まえまして、防災マップ共働作成の手引を取りまとめ、次年度以降の事業推進の準備を進めました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　２点目、防災マップ作成事業で平成２４年度３５団体の支援を行ったが、特徴的な成果について伺います。 ○委員長（近藤光良）　羽根室長。 ○市民安全室長（羽根博之）　マップ作成の成果といたしましては、地域の危険個所を把握できた、防災設備、避難場所、避難ルートなど、地域内の災害に対する備えを再確認できた、一緒に歩くことで地域住民の防災意識の向上、連帯意識につながったなどの声が多くありまして、ねらいどおり地域の防災力の向上に寄与できたと考えております。特に防災マップの作成を通しまして、危険個所だけでなく、井戸など防災上役立つ設備を自ら探したり、地域で手助けの必要がある要援護者の情報を、地域の実情に合わせた仕組みに取り入れるなど、防災体制の強化につながったことが特徴的な成果でございます。 　なお、小渡自治区自主防災会が独立行政法人防災科学技術研究所主催の第３回ｅ防災マップコンテストに応募いたしまして奨励賞を受賞され、その取組の成果が評価されました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　次に、実績報告書３２５ページ１０款２項１目、３２９ページ１０款３項１目、３３３ページ１０款４項１目、学校管理費、特別支援学校費、２の施設管理運営費の、小学校、中学校、豊田養護学校における省エネ活動推進事業について３点伺います。 　１点目、平成２４年度から学校現場における光熱水費等の経費節減と、環境意識向上を図るため、全校で省エネ活動推進事業に取り組み、節減した光熱水費の半分を学校配分予算として還元する事業を実施しましたが、取組状況と還元額について伺います。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　各学校での具体的な取組状況ですが、省エネ１０箇条を作成したり、歯磨きコップ１杯運動を展開したような、ユニークな取組事例もございましたが、多くの学校では水を小まめにとめるとか、使っていない教室の電気は消すといった、地道な活動が行われました。こうした取組の中で我々も大切なことだと感じたのは、この取組を児童会や生徒会で話し合って、学校内の啓発活動や点検活動を子どもたち自らが考え、行動に移したケースがあったということです。この制度の大きな目的は、子どもたちに省エネの大切さを感じてもらうことにあります。各学校の工夫によって、そうした意味での取組というのは１歩進んだのではないかと思っております。 　次に還元額ですが、小学校５６校で約７００万円、中学校では１７校で約３００万円、合わせて約１,０００万円を還元いたしました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　２点目、還元金をどのように活用したのか伺います。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　還元金の活用方法は二つの傾向に分かれました。一つは雨水タンクや節水シャワーといった環境に配慮したものを購入したケース、もう一つはボールや一輪車など、子どもたちが喜ぶようなものを購入したケースです。環境に配慮し節水シャワーを買った中学校では、どの蛇口につけたら有効か、また水道使用量にどのような差が出るのかといった環境学習に結びつけたり、またボールを買った小学校でも全校集会で、みんなが頑張ったからこのボールが買えましたといった発表会を実施したケースもございます。子どもたちの頑張りや学校での工夫で、生きたお金の使い方ができたのではないかと思っております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　３点目、この事業の課題をどう捉えているのか、またその対応について伺います。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　課題としては、２点ほどあるのではないかと思っています。 　まず１点目は、削減効果が出なかった学校が３割ほどあったということでございます。ただ、この制度は学校生活に無理のない範囲で、持続可能な取組を行ってもらうようにしておりますので、活動自体が行われれば、結果として削減できなくても大きな問題ではないと認識しております。 　２点目は制度自体の仕組みにございます。削減額は過去３年間の平均使用量と比較しておりますので、毎年続けていけばその削減率が低くなり、やがて限界がまいります。したがってこの対応として、この制度は平成２６年度までの３年間に限定して実施していきたいと考えております。また、その後還元金がなくても省エネ活動が継続されることが大切だと考えております。そのため、制度終了時には環境意識の定着化を検証していきたいと思います。さらにこうした取組を啓発することで保護者や地域にも伝わり、子どもも頑張っているのだから大人もと考えていただけるような取組にしていただけたらと思っております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　次に、実績報告書３３５ページ、１０款６項１目学校教育総務費、４の副読本・教師用教科書等購入費について２点伺います。 　１点目、デジタル教科書を全小・中学校に導入しましたが、その効果について伺います。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　平成２５年２月に６校を抽出し、小学校４年生、中学２年生、教職員を対象にアンケートを実施いたしました。結果については、デジタル教科書を使用した事業について、８割以上の児童・生徒がわかりやすい、楽しいと回答しております。また９割の教職員はデジタル教科書の活用によって、児童・生徒の理解が深まったと回答しております。このデジタル教科書は、教科書のデータに加えさまざまな写真や動画、統計グラフが含まれることや、音声との組み合わせにより多彩な教材の提示ができるという効果がございます。この機能を十分活用できれば授業の準備を効率的に行うことができ、子どもと向き合う時間も増えるものと考えておりますが、導入してまだ１年という段階ですので、今後その効果もあらわれるものと考えております。わかりやすい授業の最大のポイントは、授業の構成や教師の指導力にあると思います。デジタル教科書はその補完的機能として有効に活用すべきものと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　２点目、この事業の課題をどう捉えているのか、またその対応について伺います。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　課題としては２点ほどあると思っております。 　１点目は、使いたいときにどの学級でもすぐに使えるような、機器の環境整備でございます。現在は５クラスに１台の割合で電子黒板やデジタルテレビなど表示機器が配備されており、この機器が使用できる時間のうち、約半分の時間でデジタル教科書が利用されております。同じ時間帯に複数の学級でデジタル教科書を利用できないことから、利用しやすくする環境を整えていくことが必要と考えております。 　もう１点は、デジタル教科書を活用する教師のスキルアップです。デジタル教科書の操作は比較的簡単になっていますが、やはり操作の得意不得意には個人差がございます。どの教師も、デジタル教科書が簡単に使いこなせるようなことが課題だと思っております。 　対応についてですが、現在これらの課題に対し、教師たちによる新しい学びのスタイル推進委員会の中で検討を進めております。ただいま答弁いたしました課題を克服し、デジタル教科書をさらに活用できる体制が必要だと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　最後に、承認第１６号平成２４年度豊田市水道事業会計決算について伺います。 　平成２４年度豊田市水道事業下水道事業会計決算書１５ページ、平成２４年度豊田市水道事業報告書で２点伺います。 　１点目、内部留保資金が１７６億円余と前年度比５億円余増加していますが、この内部留保資金の内訳と使途について伺います。 ○委員長（近藤光良）　阿部上下水道局副局長。 ○副局長（阿部　博）　内部留保資金の内訳及びその使途についてですが、減価償却費など現金支出を伴わない費用から発生した資金が１４１億円余、使途としましては水道施設の更新などの建設改良や、企業債の償還に充てます。発生した利益を積み立てたものとしましては、建設改良積立金などが１３億円余で、施設の建設改良に充てます。また、今回議案として上程させていただきました、純利益を減債積立金に処分する予定の未処分利益剰余金が２億円余で、企業債の償還に充てます。過年度からの繰越利益剰余金が１９億円余で、収益的収支に欠損が発生した場合の補填財源といたします。ほかに退職給与引当金が１００万円余となっています。 　これら内部留保資金１７６億円余のうち、現金預金で保有する額は１５４億円余で、未収金や前払い金など非現金で保有する額は２２億円余となっております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山野辺委員。 ○委員（山野辺秋夫）　２点目、内部留保資金をどのように評価し、適正額をどう判断しているのか伺います。 ○委員長（近藤光良）　阿部副局長。 ○副局長（阿部　博）　まず評価につきましては、現時点の水道事業会計の資金状況につきましては、内部留保資金の額からも、当面今後懸念されます老朽化による更新需要などの建設に対応できる体力が保有できているものと考えております。 　内部留保資金の適正額の判断につきましては、公営企業におきましてはその公的側面からも、過大な営業収益はむしろ料金設定のあり方等に波及するものでございますので、一律的に幾らが適正額と断定するのは困難であると認識しております。適正な料金設定による収益を確保しつつ、中長期的な耐震化、更新需要及び整備状況を見据え、必要な財源を計画的に確保できる額相当が、適正な内部留保資金であるものと認識しております。今後の経営計画策定の中で見込んでまいります。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　以上で、山野辺秋夫委員の質疑を終わります。 　暫時休憩します。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　０時５９分 ○委員長（近藤光良）　休憩前に引き続き会議を開きます。
   　大村義則委員。 ○委員（大村義則）　私は、日本共産党豊田市議団として、通告に従い、承認第４号平成２４年度豊田市一般会計決算について質問いたします。 　まず歳入から、１款１項２目、決算説明書２ページから３ページの法人市民税についてお聞きします。 　法人市民税は予算対比でも増でありました。また前年比でも９億円余りの増となっています。そこで増加の要因を確認するためにお聞きします。 　①大企業である９号法人は市内に幾つあり、そのうち法人税割を納めたのは幾つか。法人市民税は総額６０億円余の歳入が計上されていますが、９号法人が納めた法人税割の金額は幾らか、それは前年に比べてどの程度の増額か。 　以上、お聞きします。 ○委員長（近藤光良）　吉見税務財産部副部長。 ○副部長（吉見匡保）　現年度分の法人税割の調定の集計額でご説明させていただきます。 　平成２４年度における市内の９号法人の数は６９法人で、そのうち法人税割を納めたのは４４法人、割合としましては６３.８パーセントでございます。また、その法人税割額は１１億８,７００万円余で、対前年比で２億８,５００万円の増で、３１.７パーセントの増でございます。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　②小・零細企業である１号法人は市内に幾つあり、そのうち法人税割を納めたのは幾つか、その金額は幾つか、前年に比べてどの程度の増額かお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　吉見副部長。 ○副部長（吉見匡保）　平成２４年度におけます市内の１号法人数は５,５３１法人で、そのうち法人税割を納めたのは１,２８９法人、割合は２３.３パーセントでございました。また、その法人税割額は４億８００万円余で、対前年比で８,１００万円余の増額、２４.９パーセントの増でございました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　③前年比で９億円余りの増額となったのは、どの事業規模の法人による税収が増えたのが主な要因かお聞きします。 　その状況を踏まえて、来年度以降の税収の見込みとして大企業、中企業、小・零細企業のそれぞれについて、市の考えをお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　吉見副部長。 ○副部長（吉見匡保）　法人市民税では均等割の税率区分を、資本金等の額と市内従業者数の組み合わせで１号法人、これは資本金等の額が１,０００万円以下で、かつ市内従業者数が５０人以下でございます、ここから９号法人、これは資本金等が５０億円を超し、かつ市内従業者数が５０人を超える、ここまでの九つに区分をしています。ご質問では大企業、中企業、小・零細企業について質問されていますが、答弁としまして必ずしもイコールではありませんが、便宜的に大企業を９号法人、小・零細企業を１号法人、その他を２号から８号法人として答弁させていただきたいと思います。 　前の質問に対しまして、１号法人も９号法人も増加していると答弁をさせていただきましたが、２号から８号法人の法人税割も５億３,６００万円余の増、率にしては１８.４パーセントの増加でありました。すなわち、全ての事業規模において税収が増えています。増収額から見ると２号から８号法人の増収額が最も大きかったということでございます。 　来年度以降の税収の見込みでございますが、法人市民税の増額傾向は現在も続いておりまして、今後特別な減額要因があらわれない限り、特定の事業規模の法人だけではなく全ての事業規模で増額が見込めるものと見ております。ただし、今後の国内外の景気、為替レート、消費税の増税及び法人に係る税制改正の動向などが、法人市民税収に大きな影響を与える可能性があるため、これらの動向を注視し、慎重に判断する必要があると考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　次に、歳入１０款１項１目、決算説明書２４ページから２５ページの地方交付税についてお聞きします。 　①地方交付税額のうち、何割が合併算定替による金額なのかを確認します。そのような合併算定が適用される合併特例期間が過ぎた場合、財政力指数１を超えた自治体では地方交付税の歳入は基本的にゼロになると思いますが、確認したいと思います。お答えください。 ○委員長（近藤光良）　安田企画政策部副部長。 ○副部長（安田明弘）　地方交付税には普通交付税と特別交付税が含まれますが、ここでは合併特例や合併算定替に関係する普通交付税についてお答えします。 　豊田市の普通交付税額は、現状においてはその全額が合併算定替により算出された額であります。合併算定替による算出につきましては合併特例期間に限られており、期間終了後は全豊田市で算出を行うことになります。このとき財政力指数が１を超える自治体は不交付団体となりまして、普通交付税は交付されません。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　ということでありますので、合併算定替による地方交付税の歳入は、何年度まで予定されているのかお聞きします。 　それ以降は地方交付税がゼロになるということですから、現状ある数十億円はなくなると考えられます。その歳入減に対する対策をどのように考えているのかお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　安田副部長。 ○副部長（安田明弘）　合併算定替によります普通交付税の満額交付は平成２７年度までで、その後段階的に減額され、平成３２年度に終了します。 　交付終了に対する対応として、歳入の確保、主に実財源の確保と、歳出の削減が挙げられます。自主財源の確保の対応の一つとして、例えば基金積立額の増額があり、今年度このような趣旨からも公共施設安全安心基金を設置したところです。歳出の削減につきましては、例えば事務事業の見直しによる経費削減など、今後も進めていくことで対応してまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　次に、歳出についてお聞きします。２款１項１７目、予算執行実績報告書７８ページ、環境モデル都市推進費に関して、アクションプランの目標に対する進捗の評価について質問いたします。 　①まずアクションプランの目標を再確認するために質問します。基準面とした１９９０年度の豊田市のＣＯ２排出量、２００９年度アクションプラン策定時直前の排出量、中期目標の必達、必ず達成するとして設定された目標値である２０３０年度の排出量、それぞれをお答えください。 ○委員長（近藤光良）　石川環境モデル都市推進課長。 ○環境モデル都市推進課長（石川要一）　市内での二酸化炭素排出量ですが、１９９０年度は５５４万トン、２００９年の直前ということで２００８年度は５５８万トン、２０３０年度の目標ですけれども、１９９０年度比で３０パーセント削減を掲げておりますので、３８８万トンを目標値としております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　それでは、現在の排出量をお示しください。そしてアクションプラン策定以降、今日に至る取組で年平均何万トンの削減になるのか。この削減ペースは削減目標に照らして進んでいるのか、おくれているのか、２０３０年の必達、必ず達成するとされる目標に到達できる見込みなのかお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　石川課長。 ○環境モデル都市推進課長（石川要一）　最新の総排出量ですけれども、２０１１年度の５２６万トンと数字になります。アクションプランの取組前の２００８年度から、３年間で３２万トン削減された数字になりますので、年間平均の削減量は１０.７万トンになります。 　二酸化炭素の排出量の算定方法につきましては、以前にも議会の中でお答えさせていただいておりますけれども二つの手法がございます。本市では国からの指導によりまして両方の数字を算出しておりますけれども、どちらの数字も２００９年度以降の排出量は増加傾向にあります。各事業の削減効果は上がってきておりますけれども、増加を抑えきれていない状況でございまして、目標を確実に達成するためには、これまで以上に取組を推進していく必要があると考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　③ＣＯ２の排出量については今お話があったように、環境省による算定方法と内閣官房による算定方法の二通りがあります。これは昨年９月の議会で私の質問により確認されました。そのときの質問の答弁では、環境省の算定方法による数値は２００８年度分までしか示されませんでした。その後新しい年度の測定値があれば示していただき、あわせて、それと同じ年度の内閣官房の算定方式による数値もお示しをいただきたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　石川課長。 ○環境モデル都市推進課長（石川要一）　まず２００８年度でございますけれども、環境省の算定方法は７４９万トン、内閣官房によりますと５５８万トンです。２００９年度は同じく環境省６９８万トン、内閣官房は５０１万トンです。２０１０年度は環境省の最新の数値ですけれども７７６万トン、同じく内閣官房が５０２万トンという数字でございます。内閣官房の数字は環境省に比べまして、３割ほど低く算定される傾向があるかと考えています。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　④として、ＣＯ２排出量の算定方法が二重基準となっている点を、どのように市民に説明するのでしょうか。そもそもお答えいただいた基準年の１９９０年のＣＯ２排出量は、環境省の算定方法によるものであります。ところがアクションプランのスタート時は、それよりも低く数字の出る内閣官房の算定で進捗を図ってみえると思われます。２０３０年の必達目標はどちらの算定で考えられるのでしょうか。そういう意味では、現在、基準が二つあるようでは、市民の理解を得た実行力のある対策にならないと思います。 　そこで質問します。現在の進捗を踏まえて、次期アクションプランの温室効果ガス削減目標の設定をどのように考えてみえるのかお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　石川課長。 ○環境モデル都市推進課長（石川要一）　次期アクションプランにおきましては、現在政府で２０２０年までの温室効果ガス削減の新たな目標協議をしております。その結果を踏まえまして、削減目標の見直しの必要があるかどうかを検討してまいりたいと思っております。 　また二つの算定方法による数字の使い方につきましては、今後も国の指導に基づきまして用いていきたいと考えておりますけれども、公表時には説明をしっかりし、市民の皆さんに誤解のないように配慮してまいりたいと考えています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　最後に、歳出４款２項２目環境対策費、予算執行実績報告書２１７ページの１３ＰＣＢ処理推進費についてお聞きします。 　①ＪＥＳＣＯ豊田事業所が処理対象としているＰＣＢ廃棄物について、現在市内に未処理で保管されているＰＣＢ廃棄物は何箇所でどのぐらいの量があるのか、また豊田市役所排出分は残ったままなのか確認します。 ○委員長（近藤光良）　谷口環境部副部長。 ○副部長（谷口彰一）　豊田市内で保管されているＪＥＳＣＯ豊田事業所の処理対象ＰＣＢ廃棄物は、平成２５年３月末の登録状況で、保管事業所数は２８事業所、保管量はコンデンサ約１,１００台などとなっています。また、豊田市役所のＪＥＳＣＯ豊田事業所処理対象ＰＣＢ廃棄物は、処理済みであり残っておりません。 　なお、ＪＥＳＣＯ豊田事業所の処理対象外ＰＣＢ廃棄物として、市内４３事業所に約３万１,５００台の安定器が保管されており、豊田市役所にも役１,７００台の安定器が保管されています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　②ＪＥＳＣＯ豊田事業所が処理する対象地域は、東海地域全体です。今は豊田市を聞きましたけれど、東海地域全体に残っているＰＣＢ廃棄物はどのぐらいあるのかお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　谷口副部長。 ○副部長（谷口彰一）　ＪＥＳＣＯ豊田事業所が処理する対象地域である東海４県内の登録台数から処理状況を見ますと、平成２５年３月末でトランスが１,１２７台、コンデンサが２万４,１１１台、未処理となっています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　それでは最後に聞きます。平成２４年度までの取組の結果、これらの残ったＰＣＢ廃棄物を完全に処理するまでにあと何年かかる見通しか、予定期間まで処理できない場合、市として国及びＪＥＳＣＯ豊田事業所にどのような姿勢で臨む考えなのかお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　谷口副部長。 ○副部長（谷口彰一）　平成２４年８月の国の検討委員会報告書によれば、現状のペースで処理が進んだ場合、ＪＥＳＣＯの処理事業は国のＰＣＢ廃棄物処理基本計画における処理期限である、平成２８年３月までの処理は困難であることが示されました。検討委員会報告を踏まえ、国は昨年１２月、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令を改正し、ＰＣＢ廃棄物全体の処理期限を平成３８年度末といたしました。今後、国はＰＣＢ廃棄物の処理推進策を検討し、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画を改定していく予定と聞いております。 　市としましては、国に対して安全確実なＰＣＢ廃棄物処理体制の確保と、ＪＥＳＣＯ事業の早期終了を働きかけてまいります。また、ＪＥＳＣＯに対しては安全性を最優先し、確実な処理をするよう監視・指導してまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　以上で、大村義則委員の質疑を終わります。 　執行部に申し上げますけれども、残り時間が少なくなったときは、できるだけ簡潔に答弁していただくようよろしくお願いいたします。 　次に、青山さとし委員。 ○委員（青山さとし）　それでは、通告してあります項目に沿って、順次質問していきます。 　始めに平成２４年度豊田市一般会計決算、予算執行実績報告書３３ページになります。歳入、市の状況について、第９表の合計の欄のすぐ上にあります減収補填債について質問します。 　この減収補填債は、地方税収入額が標準税収入額を下回る場合などに、年度途中で財源補填として借入れることのできる債務であると考えますが、その減収補填債の説明と、あわせて平成２１年度、平成２３年度は減収補填債を使っていなかったが、平成２４年度は減収補填債を使うことをどのように判断されたのかお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　安田副部長。 ○副部長（安田明弘）　減収補填債は現状では法人市民税額、または県からの交付金であります利子割交付金の交付額が、前年度と比較して減収となる場合に限り起債できる運用となっています。減収補填債は他の事業債メニューに比べ、後年において交付税算定に有利になるというメリットがあることから、借入れ可能な場合は活用の検討を基本としており、過去平成２１年度においても５３億円余の借入れを行っています。 　平成２４年度におきましては、利子割交付金の交付額が、平成２３年と比較し減収となったことにより借入れが可能となったため、３月補正にて予算計上を行うことといたしました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　青山委員。 ○委員（青山さとし）　では、この減収補填債を使った事業は何か確認します。 ○委員長（近藤光良）　安田副部長。 ○副部長（安田明弘）　今回減収補填債を充当しました事業は、都市計画道路豊田刈谷線整備事業や浄水公園整備事業など、８事業に充当いたしました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　青山委員。 ○委員（青山さとし）　補填債であり借金ということであります。少し単純に考えれば基金などを活用して、市債発行を抑えたほうが将来の負担が減ると感じますが、そのような判断はなかったのか確認します。 ○委員長（近藤光良）　安田副部長。 ○副部長（安田明弘）　平成２２年度以降、急激な予算縮小に伴う市民生活への影響を避けるため、市債借入れに関して、豊田市版プライマリーバランスの黒字化に向けた制限を解除するとともに、大幅な基金の取崩しを行ってまいりましたが、弾力的な財政運営を行っていくには、一定の基金残高が不可欠であると考えています。加えて、道路や公園など資産形成につながる事業は、市債借入れによる事業執行が世代間の負担を公平にすることができるという機能もあります。このような考えに沿い、市債借入れと基金の取崩しを比較検討した結果、市債の借入れを行うことといたしました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　青山委員。 ○委員（青山さとし）　では次に、６０ページ２款１項４目になります。公務災害補償基金負担金について質問いたします。
   　主な増額理由を確認します。あわせて平成２３年度の人数２,９１３人に対して、平成２４年度２,８９０人となっております。該当する人数、負担する、算定する根拠となる人数が減少であるが、その理由についても確認します。 ○委員長（近藤光良）　塚本副部長。 ○副部長（塚本　誠）　地方公務員の公務災害に係る補償基金の負担金について、２点ご質問いただいたと思っております。 　１点目の負担金の増額の主な理由でありますけれども、平成２４年度は通常の負担金に加えまして、１２月補正で計上いたしました特別負担金を支出したことが挙げられます。この特別負担金でございますが、東日本大震災に係る給付費等につきまして全国の自治体で負担するということになったために、臨時特例的な負担金でありまして、平成２４年度に限った支出となっております。 　２点目のお尋ねは負担金の算定根拠となる職員数でございますけれども、実績報告書の記載におきましては、平成２３年度の２,９１３人に対しまして、平成２４年度は２,８９０人と減少しております。しかし平成２３年度の報告書に記載すべき一般会計の職員数は２,８０８人でございましたので、減少したかどうかとお尋ねでございましたけれども、平成２４年度の職員数は８２人の増加ということになっております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　青山委員。 ○委員（青山さとし）　では次に、公務災害補償基金負担金の、この負担金はどのように算出しているのか。多分概算負担とか確定負担金というような項目があると思いますが、その負担金について確認します。 ○委員長（近藤光良）　塚本副部長。 ○副部長（塚本　誠）　負担金の算出方法でございますが、給与総額に負担金率を乗じて算定いたします。支払いの手順といたしまして、当年度の４月に概算負担金を支払い、翌年度給与総額が確定した後、既に支払った概算負担金を精算して確定の負担金が決定するということになります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　青山委員。 ○委員（青山さとし）　では次に、７１ページ２款１項１０目財産管理費、５有料駐車場管理費になります。 　平成２３年度決算額より２,６００万円余の増額でありますが、主な理由と、あわせて業務委託の駐車場管理の業務内容など、変更などあるのかも確認します。 ○委員長（近藤光良）　吉見副部長。 ○副部長（吉見匡保）　有料駐車場管理費については、平成２３年度、平成２４年度とも委託の内容及び委託料とも変化がございません。具体的な委託内容としましては、駐車場使用料の徴収業務でございます。 　平成２４年度に増額となった理由は、愛知県が進めております国道２４８号歩道整備拡幅工事に伴いまして、市営元城駐車場の発券機、トイレが支障となるための移設、駐車場出入り口等の外構工事という臨時的な経費が発生したことによるものでございます。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　青山委員。 ○委員（青山さとし）　では次に、３０２ページ８款５項１０目総合交通対策費、１０の地域公共交通確保維持改善事業費補助金になります。 　この地域公共交通確保維持改善事業費補助金とは何か、内容をまず確認します。 ○委員長（近藤光良）　近藤都市整備部副部長。 ○副部長（近藤直人）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金につきましては、愛知環状鉄道の鉄道施設の老朽化に伴う修繕工事等に対する支援策としまして、国、県、沿線市と協調し、平成２４年度より創設した補助制度であります。主な補助対象工事といたしましては、のり面の落石等防護設備の設置工事や、高架橋におけるコンクリートの剥離修繕工事など対象としております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　青山委員。 ○委員（青山さとし）　では愛知環状鉄道の維持、改修、改善に補助金を出すものということが確認できましたが、ではその愛知環状鉄道の維持、改修、改善の事業計画と費用について確認します。 ○委員長（近藤光良）　近藤副部長。 ○副部長（近藤直人）　愛知環状鉄道の鉄道施設の多くにつきましては、旧国鉄から譲渡されたものであり、建設から４０年以上が経過しており老朽化が進んでいる状態でございます。今後も引き続き安全で安定した輸送を行うためには、これらの老朽化施設を健全な状態に維持していく必要があるために、愛知環状鉄道は中長期投資計画を策定いたしまして、対象工事の優先順位や年度間の平準化など総合的に勘案し、計画的に修繕事業を実施していく予定となっております。修繕に係る全体事業費といたしましては、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間で約１００億円を超え、そのうち補助対象事業費は約３５億円と見込んでおります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　青山委員。 ○委員（青山さとし）　では国、県、事業者である愛知環状鉄道、そして沿線する４市がかかわると思います。豊田市、岡崎市、瀬戸市、春日井市が沿線する４市だと思います。補助金の負担の割合はどのようになっているのか確認します。 ○委員長（近藤光良）　近藤副部長。 ○副部長（近藤直人）　補助金の負担割合としましては、国が３分の１、県が６分の１、沿線４市が６分の１で、残る３分の１が愛知環状鉄道の負担となっております。沿線４市の負担割合は、さらに出資割合で案分されます。その案分率としましては、豊田市４８.５パーセント、岡崎市２０.３パーセント、瀬戸市２３.４パーセント、春日井市７.８パーセントとなっております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　青山委員。 ○委員（青山さとし）　では最後に、３４１ページ１０款６項２目教育指導費になります。８教員免許状更新講習会開催費についてです。 　平成２４年度予算歳入歳出とも予算計上では９０万円であったと思いますが、決算では約５４万円となっておりますその内訳について確認します。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　歳出予算額９０万円の内訳は、講師謝礼約７２万円、講師の交通費約８万円などでございます。決算額５４万円の内訳は、講師の謝礼が約４３万円、交通費が約６万円などです。予定しておりました外部講師を、学校教育課の指導主事が務めたことで予算額を下回りました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　青山委員。 ○委員（青山さとし）　では実際に豊田市が開いた教員免許の更新の講習会に参加した人数は、どれぐらいだったのか確認します。予算策定時の予想として、１人講習費用が３,０００円で、参加予想数が３００人であったと記憶しております。受講した人数を確認します。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　受講者の人数は、小・中・特別支援学校の教員が２５５名、こども園の保育師５０名の計３０５名です。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　青山委員。 ○委員（青山さとし）　では最後です。教員免許状更新の講習はほかの大学でも開催しておりましたが、同じような教員免許更新講習会を開催した大学との関係や、大学開催と豊田市独自で開催した場合の講習内容の違いは、何があったのか確認します。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　大学との関係ですが、この講習は愛知教育大学など各大学と連携しながら開催し、大学側からも豊田市の講師を務めていただいております。また大学側にとっても、講習が必要な県内の多くの教員を分散することができるというメリットもございます。豊田市を始めとする県内の中核市ではこうした講習を開催しておりますが、大学との一定のすみ分けはできていると考えております。 　次に、大学との講習内容の違いについてです。各大学の講座数は愛知教育大学のように必修９講座、選択６６講座と充実しているところから、必修・選択とも１講座という大学まで講座数はまちまちでございます。豊田市では必修２講座、選択２３講座で実習をいたしました。講習内容は、教員に必要な教育全般にわたる知識など共通部分もありましたが、豊田市の特色としては、例えば豊田市美術館での作品鑑賞の指導など、地域の実情に即した実践的内容にも工夫を凝らして実施しており、教員の指導力向上に直結できるものと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　以上で、青山さとし委員の質疑を終わります。 　次に、山田主成委員。 ○委員（山田主成）　私は、自民クラブ議員団として、承認第４号平成２４年度豊田市一般会計決算のうち、産業建設分科会所管分について、通告に従い順次質問いたします。 　まず始めに、実績報告書２３０ページ、５款１項１目労働費、５就業支援費のうち、（３）就労支援室費について１点お伺いいたします。 　ハローワーク豊田と連携し一体的な事業を実施したとありますが、具体的にどのように連携したのか、また、それによって取組の成果はどうであったのかお聞きいたします。 ○委員長（近藤光良）　寺澤産業部副部長。 ○副部長（寺澤好之）　例を申し上げますと、市のキャリアカウンセリングを受け就業に対する悩みなどを解決した上で、ハローワーク豊田に職業相談する、あるいは市のセミナーなどでスキルアップをした上で、ハローワーク豊田から職業紹介を受けるなど、相談者のそれぞれの状況に応じて、市とハローワーク豊田がつながりを持って対応することを一体的就業支援事業としています。こうした取組により、紹介件数は平成２３年度の２２６件に対し平成２４年度は５４４件に、就職者数は４７人から８７人と、いずれも大幅に増えました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山田委員。 ○委員（山田主成）　次に、実績報告書２３４ページ、６款１項２目農業総務費、３農政総合推進費のうち、（２）地域営農活動推進費について２点伺います。 　まず１点目、合併６地区と石野地区、松平地区を重点的に集落営農組織を進めているとの説明でありましたが、その設立状況についてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　寺澤副部長。 ○副部長（寺澤好之）　市内の集落営農組織は、平成２４年度末で１２団体です。また、組織の設立に向けた話し合いを進めている集落が、七つあると把握しています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山田委員。 ○委員（山田主成）　２点目でございます。集落営農の組織化には市のかかわりが重要だと思われますが、組織の立ち上げに当たって、具体的にどのような支援を行われたかお聞きいたします。 ○委員長（近藤光良）　寺澤副部長。 ○副部長（寺澤好之）　地域の人で構成する地域営農協議会が行う勉強会や、先進地視察に必要な費用、例えば講師料やバスの借上げ等に対して、１地域当たり１５万円を上限に補助いたしました。また、地域の勉強会において集落営農の先進事例を紹介したり、既に組織を設立した経験者を招いて、組織化の手順やコツを話していただくなど、地域の話し合いのサポートを行いました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山田委員。 ○委員（山田主成）　次に、実績報告書２４５ページ、６款２項２目農地整備費、２農地環境整備費について１点お伺いいたします。 　敷島地区で新規に県営事業として実施される、農地環境整備事業の実施設計に負担金を支出したとありますが、事業の内容はどのようなものかお聞きいたします。 ○委員長（近藤光良）　寺澤副部長。 ○副部長（寺澤好之）　敷島地区での事業は、担い手の確保や集落営農など、継続的な営農の仕組みの見通しを立てた上で、農業用設備を再整備するものです。 　主な事業内容は三つです。一つ目は老朽化した用排水路の再整備。二つ目はいわゆる沼田と言われる深い水田の解消となる暗渠排水などの整備。三つ目は生態系保全施設となるビオトープなどの整備です。こうした整備を行うことで、農作業や農地の維持管理の省力化、あるいは耕作放棄地増加の抑制を図ってまいります。 ○委員長（近藤光良）　山田委員。 ○委員（山田主成）　次に、実績報告書２７３ページ、８款２項２目道路橋りょう維持費、６道路防災対策費について１点お伺いいたします。 　道路防災対策事業の内容及び問題点、現在までの進捗状況についてお聞きいたします。 ○委員長（近藤光良）　近藤建設部副部長。 ○副部長（近藤　誠）　まず道路防災対策事業と申しますのは、風水害などに起因するのり面崩落や落石などの道路災害に対する、道路利用者の安全確保及び通行機能確保を目的としております。お尋ねの事業の内容といたしましては、現在市道延長が２,５４２キロメートルございまして、そのうちの沿線に傾斜の急なのり面や大規模なのり面がある路線など、１,３３１キロメートルを調査対象路線といたしまして、まず現地調査をし、その結果災害危険度が高い箇所は対策工事を施し、比較的危険度の低い箇所については点検監視するというものでございます。 　問題点といたしましては、調査に時間がかかる、そしてその結果判明する工事箇所が相当数に及びそうだということでございます。平成２４年度末現在で調査対象路線、先ほど申し上げました１,３３１キロメートルのうち、３２５キロメートルの詳細調査が完了しまして、要対策箇所７５５箇所が判明いたしました。そのうちで１０２箇所に対して対策工事を実施してまいりましたけれども、まだ残り未調査区間が１,００６キロメートルございますので、要対策箇所が倍増することも考えられるといった状況でございます。 　もう一つの問題点は、本来であればのり面などは道路区域として適切な対策工事を実施すべきところでございますけれども、実際には要対策箇所が民地であることが多いということがありまして、対策が簡易な工法に限られること、そしてまたこの民地の所有者の同意が得られない場合は、対策工事そのものが実施できずに、先ほど申し上げた点検監視のみになってしまうということでございます。 　こういった状況もありまして、この事業の進捗状況につきましては、早急に対策が必要と判断された箇所を優先に、これまでに年間２０から３０箇所のペースで工事を実施してきておりますけれども、調査をやれば箇所が増える、また地域要望によっても箇所が増えるというようなことがございまして、要対策箇所が年々増えていくという状況にございます。今後、より一層積極的な対策工事の実施が必要であると考えております。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　山田委員。 ○委員（山田主成）　それでは実績報告書２８３ページ、８款４項２目河川改良費、６流域貯留施設整備費について１点お伺いいたします。 　流域貯留施設整備事業の概要とその効果、及び平成２４年度の事業内容と今後のスケジュールについてお聞きいたします。 ○委員長（近藤光良）　近藤副部長。 ○副部長（近藤　誠）　流域貯留施設整備事業は境川、猿渡川流域の著しい都市化の進展に対応するための総合治水対策の一つでございまして、農業用のため池を改修するなど洪水調整池を整備するものでございます。 　この事業の効果につきましては、貯留施設の整備により大規模降雨時の上流に降った雨をいったんためることによって、河川への流出抑制ができること。あわせて、貯留施設周辺においては浸水被害の軽減ができること、この二つの効果が期待できるということでございます。 　この流域貯留施設は、平成２３年度までに八ツ谷池を含めまして６箇所が完了いたしまして、平成２４年度は国庫補助をいただいて、貯留量が８,７００立方メートルを確保できる頭本池の整備に着手いたしまして、そのため池の下流の水路整備を実施したところでございます。また、新たに当流域は平成２４年４月１日に特定都市河川浸水被害対策法に基づきまして特定都市河川流域に指定され、現在この法律に基づき愛知県と流域の１２市町が一体となり、流域水害対策計画を策定中でございます。この計画には豊田市がこれからおおむね３０年間に整備を行う、ため池等を活用した流域貯留施設や、下水道の雨水事業などを位置づけておりまして、今後は国土交通大臣の同意を得た後に、計画に基づき順次整備してまいります。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　山田委員。 ○委員（山田主成）　次は、実績報告書２８７ページ、８款５項２目土地区画整理費、４公共施設管理負担金（１）、（２）、土橋、寺部区画整理事業について１点お伺いいたします。 　国の大型補正予算に対する土橋、寺部土地区画整理事業の事業内容と、効果についてお尋ねいたします。 ○委員長（近藤光良）　近藤副部長。 ○副部長（近藤直人）　国の大型補正予算の対象事業として、土橋地区では物件移転補償と道路築造を合わせ、約４億４,０００万円の追加配分を受けております。また寺部地区では物件移転補償及び２号調整池等、公共施設整備を含む宅地構成工事、移転物件調査や造成設計委託費などで約５億円の追加配分を受けております。 　これらの事業に対する効果としましては、年度末配分のため全額を翌年度に繰り越し、執行はいたしますが、着実な国庫補助金の確保はもとより、建物等の移転の前倒しによる工事の早期着手ができ、さらには移転者の仮住居期間が短縮されるなど、事業の進捗を図ることができることとなります。 　以上です。
   ○委員長（近藤光良）　山田委員。 ○委員（山田主成）　次に、実績報告書２８９ページ、８款５項３目街路事業費、３街路建設費、（５）名鉄三河線猿投駅前広場の整備について１点お伺いいたします。 　猿投駅前広場の整備内容と、整備効果についてお尋ねいたします。 ○委員長（近藤光良）　近藤副部長。 ○副部長（近藤直人）　名鉄三河線猿投駅の駅前広場整備につきましては、猿投駅の交通結節機能にあわせまして、利用者の安全性と利便性の向上を図るために、ロータリーや待合施設など駅前広場３,２００平方メートルを整備するもので、平成２３年度、平成２４年度の２か年の継続費事業として行ってまいりました。平成２４年度の整備内容につきましては、第２期区域２,３００平方メートルにおきまして保水性歩道舗装、排水性車道舗装や、さなげ足助バス、身体障がい者、タクシー、一般車などの停留所と待合所を６箇所、そのほか植栽、街路灯などを整備いたしました。 　整備効果につきましては、平成２５年３月末に全体の３,２００平方メートルにて駅前広場を供用開始し、駅への送迎と通勤車両の混在による混雑の解消など、猿投駅周辺の交通の円滑化、また公共交通の乗り継ぎなどの利便性や、歩行者空間の分離拡張などの安全性の向上に寄与しております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山田委員。 ○委員（山田主成）　次に、実績報告書２９０ページ、８款５項４目特定道路費、４高規格道路建設促進費について１点お伺いいたします。 　上郷スマートインターチェンジ設置による効果と事業に要する費用、そして進捗状況はどのようなのかお聞きいたします。 ○委員長（近藤光良）　近藤副部長。 ○副部長（近藤　誠）　スマートインターチェンジは、一般的に高速道路利用者の利便性の向上や地域の活性化、物流の効率化等に寄与することを目的として設置するものでございます。今回の上郷地区におけるスマートインターチェンジに期待します大きな効果といたしましては、上郷地区と既存のインターチェンジを結ぶ周辺道路の渋滞緩和がまず考えられます。そして上郷地区周辺は工場集積地でございまして、工場を発着する物流交通の高速道路へのアクセス時間が短縮され、物流コストの削減が図られるのではないかということもあわせて考えております。 　費用でございますけれども、事業全体の概算でございますが、費用は約３５億円と試算しておりまして、そのうちで豊田市の費用負担額は約１０億円を見込んでおります。 　進捗状況につきましては、平成２４年度において国、県など関係機関で構成いたします上郷スマートインターチェンジ地区協議会を設立いたしまして、実施計画書の策定をいたしました。その後、測量のための立入りや、実施計画についての住民説明会を行ったところでございます。今年度は６月に国土交通大臣より、高速道路への連結許可をいただきました。これを受けて、現在詳細設計などを実施しております。この１０月には用地境界確認の立ち会いをお願いしてまいりまして、平成２８年度末の供用を目指しまして用地取得を進めてまいりたいと思っておるところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　山田委員。 ○委員（山田主成）　最後の質問でございますけれども、実績報告書２９５ページ、８款５項８目自然保全費、２緑化推進費について１点お伺いいたします。 　みどりのまちづくり推進事業補助金で、これまでの全体での実績と、緑化地域制度を実施した都心中心部の１９６ヘクタールの実績はどうかお聞きいたします。 ○委員長（近藤光良）　近藤副部長。 ○副部長（近藤直人）　みどりのまちづくり推進事業補助金は、愛知県のあいち森と緑づくり事業の緑の街並み推進事業を活用した民有地緑化に対する補助として、平成２２年８月から補助事業を開始しております。 　これまでの実績といたしましては、平成２２年度はゼロ件でありましたが、平成２３年度は３件で、緑化面積２,０６５.７平方メートルに対しまして７９７万５,０００円、平成２４年度は７件で緑化面積１,２４４.６平方メートルに対して１,０４４万８,０００円の補助金を交付しております。また都心中心部１９６ヘクタールの実績といたしましては、緑化地域制度を導入しました平成２４年度は３件で、緑化面積７０.６平方メートルに対しまして、１２０万７,０００円の補助を交付しております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　山田主成委員の質疑を終わります。 　暫時休憩といたします。再開は１時５５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時４８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時５５分 ○委員長（近藤光良）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、根本美春委員。 ○委員（根本美春）　それでは私は、日本共産党豊田市議団として、通告に従い、承認第４号平成２４年度一般会計決算及び承認第５号平成２４年度豊田市国民健康保険特別会計決算について質問します。 　まず最初に、実績報告書の１７０ページ、３款４項１目児童福祉総務費、説明欄１６認証保育所交付金についてお聞きします。 　この認証保育所交付金は、児童福祉施設最低基準に満たない保育所に対し、豊田市独自に定めた基準の達成度をもとに、認証区分として低いほうから１、２、３と３段階にランクづけをし、区分に応じて市が補助するものです。①として、交付金総額の内訳として、１、２、３の認証区分ごとの保育所の数と、交付された金額をお聞きします。平成２３年度、平成２４年度の比較でお答えください。 ○委員長（近藤光良）　大谷副部長。 ○副部長（大谷哲也）　認証区分ごとの施設数と補助金については、平成２３年度の認証保育所３２施設のうち、区分１は１１施設で２,３８０万円余、区分２は１１施設で４,６５０万円余、区分３は１０施設４,４８０万円余を交付しました。一方、平成２４年度は認証保育所３１施設のうち、区分１は７施設で１,７５０万円余、区分２は７施設で１,８５０万円余、区分３は１７施設で９,９３０万円余を、それぞれ交付しました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　根本委員。 ○委員（根本美春）　②として、認証保育所はどのような基準で認証されたのかをお聞きします。児童福祉施設最低基準には保育師の配置を始め、園舎の基準や調理室などの基準が定められています。それに適合している豊田市のこども園の基準と、豊田市独自の認証保育所の基準には多くの違いがあります。その中で保育師の配置基準と面積基準は、こども園と認証保育所とではどのように違うのかをお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　大谷副部長。 ○副部長（大谷哲也）　国の基準を踏まえて市が設置した認可保育所であるこども園と、市の認証保育所との比較では、こども園がより手厚い基準で保育を実施しています。 　職員の配置については、こども園は学齢に応じて０歳児は３人に１人、１、２歳児は５人に１人、３歳児は１５人、４歳児は２８人、５歳児は３０人に対して、それぞれ職員１人を配置しています。一方認証保育所では０歳児は３人、１、２歳児は６人、３歳児は２０人、４、５歳児は３０人に対して、職員が１人となっております。０歳児と５歳児に対する職員配置は、こども園と認証保育所で同じになっています。 　次に保育室などの面積基準についてですが、こども園では０歳と１歳児は１人につき３.３平方メートル以上、２歳児以上は１.９８平方メートル以上が必要となっております。一方、認証保育所では学齢にかかわらず、乳幼児１人当たり２.２３平方メートル以上の面積を求めています。児童１人あたりの面積は、平均すればこども園と認証保育所で大きな違いはありません。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　根本委員。 ○委員（根本美春）　今の答弁で、平均すれば大きな違いはないとお答えがありましたけれども、認証保育所は低年齢児が多い施設でありますので、これを考えると低年齢児の１人当たりや保育所配置基準を考えると、違いがあるということであります。 　③として、こども園への入所を希望して市の窓口へ申込みがされた人数をお聞きし、そのうちこども園に入園できずに認証保育所、その他の保育ママが保育を行う施設に入所した人数、そして入所できなかった人数は何人であったのかをお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　大谷副部長。 ○副部長（大谷哲也）　平成２４年度のこども園当初入園の申込者は８,８８３人でした。このうち入園の案内ができなかった児童が待機児童となりますが、他に入園可能な園を案内したにもかかわらず、特定の園を希望された方などは待機児童には含まれません。また、入園申込みから決定までには就労予定で申込んだものの、就労先が決まらず入園を辞退する方も多くいました。こうして、平成２４年度こども園の入園をご案内できなかった方は、４８人であります。このうち１３人は認証保育所を利用され、９人が保育ママ事業を利用されました。その結果、最終的には平成２４年４月１日の待機児童数２６人となりました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　根本委員。 ○委員（根本美春）　今の数字は４月１日時点の数字ということであります。ほぼ４月の時点では入れると思っておりましたが、待機児童がいるということであります。４月を過ぎて１０月１日で算定していると思われる待機児童数は、１６０人ほどになるというのが実態であります。 　④として、待機児対策についての市の考え方についてお聞きしますが、認証保育所制度では、こども園の基準と明らかに違う基準で保育を行っている保育所の制度であるというご答弁がありました。法人を含めたこども園、認証保育所、その他の保育施設があるのですが、待機児対策をどのように考えておられるかお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　大谷副部長。 ○副部長（大谷哲也）　本市における待機児童対策は、認可保育所や幼保連携型認定こども園によることを基本としていますが、認可外の保育施設のうち、市の基準を満たした認証保育所においても保育需要を受入れてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　根本委員。 ○委員（根本美春）　では次の質問を行います。承認第５号平成２４年度豊田市国民健康保険特別会計決算についてお聞きします。実績報告書の４０９ページ、表の（５）と（６）です。 　国民健康保険の保険税は、被保険者の所得が減少する中でも改定のたびに値上げが続きました。国の支出金の推移や国保税額の推移などをお聞きし、また国保税の金額について市の考え方をお聞きします。 　①として、国民健康保険は事業主の負担はなく、もともと加入者が支払う保険税だけでは成り立たない制度です。そのため、本来国庫負担が大変重要な役割を担わなければならないものとなっています。この国庫負担である国庫支出金は、どのように推移したかをお聞きします。平成２３年度、平成２４年度で、１点目、被保険者１人当たりの金額の推移、２点目、加入世帯当たりの金額の推移、３点目、国保会計の歳入総額に占める割合の推移をお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　中川市民福祉部副部長。 ○副部長（中川惠司）　まず平成２４年の国民健康保険法の一部改正によりまして、国庫負担率は３４パーセントから３２パーセントに変更されております。なお、この２パーセント分は国から県への財源移譲でありまして、国、県の合計負担率に変更はございません。 　このような中で、国庫支出金に関するご質問をいただいた三つの数値の推移については、次のとおりになります。まず、被保険者１人当たりの金額ですが、平成２３年度が６万５,６７７円、平成２４年度が６万３,６６６円です。次に加入世帯当たりの金額は、平成２３年度が１１万８,９２５円、平成２４年度は１１万３,８９９円です。また、国保会計の歳入総額に占める割合は、平成２３年度が１７.９パーセント、平成２４年度は１６.８パーセントです。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　根本委員。 ○委員（根本美春）　お答えのように負担率も金額も減っております。②として、平成２３年度、平成２４年度で加入している人の所得と支払った保険税がどうであったかという点で、被保険者１人当たりの所得金額と国保税額の推移をお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　中川副部長。 ○副部長（中川惠司）　所得は税額の算出基準となります課税標準所得でお答えをさせていただきますが、被保険者１人当たりの課税標準所得は平成２３年度が８５万３,２８０円、平成２４年度は８５万８,８９５円です。続きまして、被保険者１人当たりの国保税額でございますが、平成２３年度が９万４,４７９円、平成２４年度は９万３,８３０円です。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　根本委員。 ○委員（根本美春）　③として、平成２３年度、平成２４年度で国保税を支払うことができずに滞納になった結果、差押え、その他の方法によって市に納付された件数と金額の推移をお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　中川副部長。 ○副部長（中川惠司）　督促、分割納付及び差押えなどで納付されました国保税の件数と金額ですが、件数につきましては納期を単位として数えたものになります。平成２３年度は８万７,１８８件で、１１億９,３８３万４,０００円余になります。平成２４年度は８万９,３９６件で、１１億９,００４万３,０００円余でございます。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　根本委員。 ○委員（根本美春）　それでは④として、上がったままの国保税の金額について適正であったのか、市の考え方をお聞きします。 ○委員長（近藤光良）　中川副部長。 ○副部長（中川惠司）　国民健康保険事業は特別会計で、独立性が求められています。この考えからすれば歳出の保険給付費が上昇すれば、歳入の国保税額は引上げについて検討せざるを得ません。一方、国民健康保険事業はセーフティネットであるといった点を留意いたしまして、一般会計からの公費投入基準の範囲内での繰入れや、国民健康保険事業財政調整基金からの繰入れにより、税額の引上げの抑制に努めています。したがいまして、保険税額については適正であると考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　以上で、根本美春委員の質疑を終わります。 　続いて、岡田耕一委員。 ○委員（岡田耕一）　私は通告に従い、承認第４号平成２４年度豊田市一般会計決算の歳出について、大きくは３点質疑を行います。特に今回は平成２４年度豊田市一般会計予算を平成２４年３月定例会で質疑を行った内容について既に答弁をいただいておりますので、その結果の検証をしたいと思い質疑を行ってまいります。 　まずは一つ目、予算執行実績報告書の５６ページ、２款１項１目の６震災復興支援事務費について３点伺います。 　まず１点目、平成２４年３月定例会の予算質疑において、具体的な派遣人数、派遣先、業務内容等をお伺いしました。答弁では延べ１３名の派遣を予定、派遣先は宮城県内の四つの市町、福島県内の二つの町、計６箇所を予定、業務内容は住民税の賦課業務や、国民健康保険などの事務系業務等々を予定とのことでしたが、実際はどうであったのかお聞かせください。 ○委員長（近藤光良）　塚本副部長。 ○副部長（塚本　誠）　平成２４年度の派遣人数につきましては、年度途中の追加派遣要請がありましたので、当初１３人の予定より１人増えまして実数で１４人でありました。実績報告書に支給人数２２人とありますのは、前年平成２３年度派遣職員の旅費精算分が２人分と、翌年平成２５年度派遣職員６人に対して支給いたしました、平成２４年度３月末の旅費が含まれているためであります。 　派遣先は宮城、福島の２県の１市５町の６箇所でありました。 　なお、業務内容につきましては、道路復旧業務や土地区画整理及び防災の集団移転促進事業につきまして、当初の予定どおり業務を行いました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　では２点目でございますが、当初予定よりも１名追加ということでございましたが、２点目の質問でございますが、その他震災復興業務、また調査のための職員派遣は予定していないという答弁でしたが、そのとおりでよかったのか確認させてください。 ○委員長（近藤光良）　塚本副部長。 ○副部長（塚本　誠）　被災地での業務内容につきましては、派遣職員からの業務報告や所属の職員、人事課の職員が派遣先へ訪問によって把握をしておりますので、当初の予定どおり調査のための職員派遣は実施しておりません。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　では３点目、これら職員の派遣による市へのメリット、効果についてお聞かせください。 ○委員長（近藤光良）　塚本副部長。 ○副部長（塚本　誠）　派遣職員は、派遣先の被災状況を現地で見聞きしたり、復旧復興事務に従事することを通して、非常事態における行政の果たすべき役割、災害復旧における実務上のノウハウ、さらに地域特性を踏まえた防災対策の重要性について学んでおります。派遣先での経験、学んだ教訓につきましては、派遣職員から定期的にメール送信されてくる報告レポート、さらに派遣終了後に開催する派遣業務報告会などによりまして、市役所内でこれらの情報を共有しておりまして、本市の防災対策や業務継続計画、並びに日常業務の改善等にも活用していけるものと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　では二つ目でございます。実績報告書の２６２ページ、７項１項３目の３の（３）ものづくり推進費のうち、とよたイノベーションセンターの開設について３点伺います。 　１点目でございます。執行金額及び市、豊田商工会議所、豊田工業高等専門学校、参加者の費用負担について伺います。さきの答弁では、費用負担は市がコーディネーター費用など１,５００万円、豊田商工会議所が事務員の人件費や事業運営費などで６００万円、豊田工業高等専門学校におきましては施設、設備に係る経費負担、それ以外には参加される方に応分の費用負担を担っていただくと答弁されておりますが、実際はどうであったのかお聞かせください。 ○委員長（近藤光良）　寺澤産業部副部長。
   ○副部長（寺澤好之）　市は主にコーディネーターの費用や人材育成講座の講師謝礼、アドバイザーの謝礼として１,３００万円余を負担いたしました。また豊田商工会議所は、主に事務員の人件費や事業運営費として６００万円を負担しました。豊田工業高等専門学校につきましては、とよたイノベーションセンターの場所や設備の提供を始め、光熱水費やインターネット回線の使用料などを負担しましたが、金額につきましては換算、または案分が非常に困難なため明確にはできません。また製造技術者育成プログラムを受講した企業からは、１受講者１人につき１万円を負担していただきました。８９人が受講していただきましたので８９万円となります。豊田工業高等専門学校の負担を除きましたとよたイノベーションセンター全体の執行金額は１,９００万円余となります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　では２点目でございます。人材育成、また技術相談、経営相談、新技術・新産業の創出支援ができたかについて伺います。 　とよたイノベーションセンターは、新たな事業展開に挑戦する中小企業の総合窓口として開設され、センターの機能はものづくり人材の育成、技術・経営相談、新技術・新産業の創出とのことでした。これらに対応するどのような事業が実施されたのかお聞かせください。なお、さきの答弁におきまして、技術相談等につきましては答弁がございましたので、答弁されてない部分がもしございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　寺澤副部長。 ○副部長（寺澤好之）　大きくは三つの事業に分けてお答えさせていただきます。 　一つ目、人材育成事業では製造技術者育成プログラムを実施し、８９人受講されました。また、商品の企画から製造出荷までを見通すことのできるリーダー技術者を育成する一気通貫エンジニア養成プログラムを実施し、２７名が受講されました。 　二つ目、技術・経営相談事業では、専門知識を備えたコーディネーターが企業の相談に対して規律指導等を行うとともに、必要に応じてアドバイザーを派遣するなど、企業の課題解決を支援いたしました。 　最後三つ目ですが、新技術・新産業創出支援事業では、新たな事業展開に向けた４種類のセミナーや講座を開講し、２８８人に受講していただきました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　この項最後ですが３点目、効果検証について伺います。さきの答弁におきましては、最も大切と考えているのはセンターを利用する企業の声や利用実績の把握であり、今後設置予定のとよたイノベーション推進協議会の意見等も聞く中で、その効果検証に努めたいという答弁がございました。実際平成２４年度はどうであったのかお聞かせください。 ○委員長（近藤光良）　寺澤副部長。 ○副部長（寺澤好之）　昨年度はとよたイノベーションセンター推進協議会は開催いたしませんでしたけれども、効果を的確に把握するために参加者を対象にアンケートの実施を行いました。具体的には製造技術者育成プログラムの受講者へのアンケートでは、業務の役に立つと答えた方が約８０パーセントありました。またこのプログラムに従業員を派遣した経営者からも、社内研修では対応できない充実した内容である、あるいは人材育成に適した研修であるため毎年参加させたいといった意見もいただいております。技術・経営相談を利用した４２社へのアンケートでは、課題解決につながったと回答していただいた企業が７９パーセント、相談に満足と回答した企業が９５パーセントに上りました。 　今年度はとよたイノベーションセンター推進協議会の意見も確認し、引き続き効果の検証に努め、センター機能の充実を図っていきたいと考えています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　では最後に三つ目でございます。実績報告書の３３１、３３２ページをお願いいたします。１０款３項３目学校建設費、繰越明許費にございますバリアフリー化整備事業の、若園中学校及び３３１、３３２ページ、３施設整備費のうち（３）若園中学校バリアフリー化整備工事設計委託費については関連がございますので、順次質疑してまいります。 　まず１点目でございますが、繰越明許費バリアフリー化整備事業のうち、若園中学校分は幾らなのかお聞かせください。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　繰越明許費の若園中学校分は１億４,８００万円です。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　では２点目でございます。若園中学校のバリアフリー化整備工事設計委託費は幾らなのかお聞かせください。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　設計委託費の契約金額は５２４万４,７５０円です。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　では３点目でございます。若園中学校のバリアフリー化整備工事の完成時期はいつになるのかお聞かせください。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　平成２６年３月１０日を予定しております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　最後になりますが、４点目でございます。中学校と交流館の複合施設化完成時期と、子どもたちが助け合うことの考え方について伺います。 　若園中学校は地元の皆さんと協議を重ねながら、交流館との複合化を前提に移転新築が進んでいるということで、以前にも答弁がございました。そして報告書を見ますと、体の不自由な生徒や来校者のためのバリアフリー化整備工事が進められるということで、これは重要なことだと思います。 　ただ、バリアフリー化整備工事の完成後にすぐに新築移転されるのであれば、投資効果は非常に悪いと思わざるを得ません。さきにバリアフリー化整備工事の完成時期につきましてはご答弁がございましたが、新築移転時期をお聞かせいただきたいと思います。また、その両者がそんなに時期的に離れていないのであれば非常に無駄になると思いますので、そうしたことをせずに、生徒や教員のサポートによるバリアフリー化を図るという考え方もあると思いますが、こうした助け合うことの考え方についてもお聞かせください。 ○委員長（近藤光良）　伴副部長。 ○副部長（伴　幸俊）　若園中学校と交流館の整備につきましては、現在複合施設化も視野に入れながら地域住民の方々と検討していますが、現時点で複合化が確定しているわけではありません。若園中学校の新築移転時期については、校舎の老朽化に伴う国の補助金の対象となる時期が来てから建築する方向で考えております。想定としては、平成３０年度に補助対象となるかどうかの調査を実施し、補助対象となることを確認した後、設計や建築工事を実施していくことになります。したがいまして、完成までにかなりの期間がありますので、バリアフリー化整備の方針どおり、整備の必要な生徒が入学する前の年度に工事を実施してまいります。 　また助け合いの考え方についてですが、現在当該児童が通学している若園小学校においては既にバリアフリー化整備が完了しており、授業の移動時など必要な場合は児童や教員の付き添いが行われております。助け合うということは大切なことだと思いますが、できるだけ自立して学校生活を送りたいと願う子ども本人のことを思えば、その環境を少しでも整えていく今回の工事は必要であると考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　以上で、岡田耕一委員の質疑を終わります。 　次に、伊井房夫委員。 ○委員（伊井房夫）　私は、自民クラブ議員団として、議案第９５号平成２５年度豊田市簡易水道事業特別会計補正予算及び承認第４号平成２４年度豊田市一般会計決算、承認第１０号平成２４年度豊田市水道水源保全事業特別会計決算、承認第１６号平成２４年度豊田市水道事業会計決算、承認第１７号平成２４年度豊田市下水道事業会計決算の生活社会分科会所管分について、通告に従い、順次質問させていただきます。 　それでは、議案第９５号平成２５年度豊田市簡易水道事業特別会計補正予算について、補正予算説明書５２ページから５３ページ、歳出３款１項１目整備費、１水道拡張費、（１）水道拡張費でありますが、今回の管路工事は稲武地区簡易水道統合事業として進められている事業と認識していますが、管路工事の目的は何か、あわせて補正することによる事業への効果、影響等はどうかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　阿部上下水道局副局長。 ○副局長（阿部　博）　管路工事の目的ですが、稲武地区簡易水道統合事業によりまして施設更新しました水別配水場と、旧の２箇所の配水場を統廃合して建設いたしました新たな黒田配水場とを結ぶ、施設再編による送水管の管路整備を行うものでございます。既設には、それぞれの配水場に送水いたします２本の送水管が布設されておりますけれども、今回の工事によりまして２００ミリの鋳鉄製の耐震管１本にまとめて布設替えを行い、管路の合理化とともに、老朽管の更新に合わせまして耐震化を図ってまいります。 　事業の効果といたしましては、道路管理者との協議によりまして、今年度と次年度の２か年に分割して施工する予定でありました管路整備を、今年度まとめて施工するものでございます。このために同種類の工事を集中して行うために、施工性の向上と高い品質の確保とともに、道路規制期間の短縮が図られます。また、広域的な主要輸送道路であります国道１５３号の水道管路の耐震化を進めることによりまして、道路の信頼性を高めるとともに、簡易水道統合事業の一層の進捗が見込まれるものでございます。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　伊井委員。 ○委員（伊井房夫）　次に、承認第４号平成２４年度豊田市一般会計決算でありますが。予算執行実績報告書の中の８１ページ、２款２項１目地域振興費、５防犯活動推進費、（４）犯罪のないまちづくり推進強化地区についてでございますが、さきに同様な趣旨の質問、答弁がありましたので、省略させていただきます。 　続きまして、予算執行実績報告書８６ページ、２款２項１目地域振興費、１８農山村地域４法人共同持株会社出資金でありますが、３点についてお伺いいたします。 　１点目、株式会社とよた山里ホールディングスの収益内容、業績についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　宮川社会部共働推進室長。 ○共働推進室長（宮川龍也）　純粋な持株会社であります株式会社とよた山里ホールディングスの主な収益は、事業を行う子会社４社からの経営指導収入、業務委託収入及び配当収入となります。なお、子会社４社とは、株式会社三州足助公社、株式会社どんぐりの里いなぶ、株式会社旭高原及び株式会社香恋の里であります。平成２４年度の業績は設立１年目ということもありまして、収益は経営指導収入の２,０４２万円余のみとなりまして、１,５７２万円余の当期純損失となりました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　伊井委員。 ○委員（伊井房夫）　２点目としまして、事業子会社４社及びグループ全体の業績はどうかお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　宮川室長。 ○共働推進室長（宮川龍也）　事業を行う子会社４社の業績は、香嵐渓での近年にないもみじの色づき、どんぐりの湯のリニューアル効果、そして旭高原元気村の雪そりゲレンデの人気などによりまして、４社とも増収、増益となりました。またグループ全体の業績は、連結売上高１７億５,６２９万円余、連結純利益１,２０５万円余となりました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　伊井委員。 ○委員（伊井房夫）　３点目でありますが、経営基盤強化に向けて取り組んだ具体例は何かお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　宮川室長。 ○共働推進室長（宮川龍也）　各事業子会社の社長が兼務します執行役員会での、月次予算統制を始めとした経営管理を行うとともに、会計、労務管理、給与計算などの総務的経費を削減するため、一元化に向けたシステムの構築や社員研修を行いまして、本年４月より内部システムを稼働させております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　伊井委員。 ○委員（伊井房夫）　次に、予算執行実績報告書８７ページ、２款２項２目安全対策費、５高齢者交通安全費、（２）高齢者の交通事故防止でありますが、平成２４年度重点目標に交通事故死傷者数削減に向けた活動の推進とあります。高齢者の事故の多い中、この７５歳一部７０歳以上の高齢者世帯訪問事業は、市内全域訪問をどのように展開しているのか、またその評価はどうかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　羽根社会部市民安全室長。 ○市民安全室長（羽根博之）　この事業は平成１７年度から始まり、市内を４地区に分け、１年で１地区約６,５００世帯を訪問し、４年間で全市域が一巡できるよう展開しております。平成２４年度は交通安全だけでなく防犯も含めた啓発を行い、足助、下山、旭、稲武地区を中心に巡回いたしました。 　事業の評価ですが、訪問世帯へのアンケート調査では、世帯を訪問する指導員や資料の内容に関して、約８割の方からとても満足、または満足との評価をいただき、また９割の方がこの事業の継続の希望されていることから、一定の成果があったと評価しております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　伊井委員。 ○委員（伊井房夫）　次に、予算執行実績報告書３０７ページ、９款１項１目常備消防費、２消防本部費、（１２）救急高度化推進費でありますが、平成２４年度重点目標に救急高度化の推進とあります。応急手当てインストラクターを養成し救命講習会で指導されているが、インストラクターの要件と活動内容について、あわせてその効果についてお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　大内消防次長。 ○消防次長（大内茂樹）　応急手当てインストラクターは公募による採用を行っております。採用の要件としましては、市内在住の普通自動車運転免許保有者であり、看護師、保健師、応急手当て普及員など、一定の知識、技術を持つ方としています。採用後には研修を受け業務に当たります。 　活動内容としましては、消防職員とともに救命講習会に出向き、市民に対し指導を行っていただくことです。 　効果としましては、救命講習の指導の一部を応急手当てインストラクターの方々に担っていただくことにより、養成を開始しました平成２１年度から講習の回数を増やすことができています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　伊井委員。 ○委員（伊井房夫）　続きまして、予算執行実績報告書３１２ページ、９款１項１目常備消防費、８防火危険物安全協会運営交付金、９婦人消防クラブ連絡協議会運営交付金でありますが、平成２４年度重点目標に住宅防火対策の推進とあります。豊田市防火危険物安全協会と豊田市婦人消防クラブ連絡協議会の活動のうち、住宅火災対策について具体的な活動内容と、その効果はどうかお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　大内次長。 ○消防次長（大内茂樹）　豊田市防火危険物安全協会及び豊田市婦人消防クラブ連絡協議会が行っている住宅火災対策につきましては、住宅用火災警報器、以下住警器と言いますが、その設置が義務づけされて以来、住警器の設置促進にご協力いただいております。具体的な活動内容としましては、消防本部のＹＯＵ・遊：消防フェスタを始め、ふれ愛フェスタ、産業フェスタなどのイベントにおきまして住警器の必要性や重要性をＰＲするなど、啓発活動を実施していただいております。 　その効果としましては、住警器が設置されている家庭の割合が７割程度まで進んだことについて、消防本部が行っている設置促進とともに、豊田市防火危険物安全協会及び豊田市婦人消防クラブ連絡協議会の活動が寄与していると考えております。今後もこうした継続的な啓発活動が、全ての家庭に住警器が設置されることにつながっていくことを期待しております。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　伊井委員。 ○委員（伊井房夫）　次に、予算執行実績報告書３１４ページ、９款１項３目消防施設費、１消防庁舎建設費、（１）足助消防署稲武出張所、（２）南消防署高岡出張所でありますが、平成２４年度重点目標に消防庁舎建設事業の推進とあります。足助消防署稲武出張所と南消防署高岡出張所の建設に当たって、工夫や配慮した点などはどのようかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　大内次長。 ○消防次長（大内茂樹）　足助消防署稲武出張所と南消防署高岡出張所に共通する工夫や配慮した点として、次の４点がございます。１点目は、職員が出動中の場合でも、消防団が屋外階段から直接出入りできる会議室を設置し、消防団が利用しやすくしています。２点目として、救急訓練室を車庫の直近に設置し、高度化する救急業務への対応と、訓練中でも迅速に出動できるようにしています。３点目は、消防活動の基本訓練施設として、地下式の模擬消火栓と２階の屋外部分に訓練場所を設置しています。４点目としましては、敷地内に水防倉庫を設置し、災害時の迅速な資材搬送と維持管理が容易にできるようにしています。 　そのほか、稲武出張所は給水・空調設備を寒冷地仕様としたほか、窓を複層ガラスとし、屋根には雪どめを設置しております。高岡出張所には前林中学校が実施しています地域に花を広める活動に協力するため、専用の花壇を設置しています。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　伊井委員。 ○委員（伊井房夫）　次に、予算執行実績報告書３１７ページ、９款１項５目災害対策費、３防災計画費、（２）危機管理体制調査費でありますが、平成２４年度重点目標に大規模災害に対する防災力の向上とありますが、業務継続計画ＢＣＰを９月に策定したとのことでありますが、この業務継続計画に基づき、平成２４年度に体制強化のために実施したことは何かお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　羽根室長。 ○市民安全室長（羽根博之）　平成２４年度に体制強化のために実施したことでございますが、大きく三つございます。一つ目は、大規模災害時に優先して行う事業をまとめた部門別行動計画を策定し、決定権限順位や業務別手順書等を定めました。また災害対応従事者等のための備蓄を、平成２５年度から進めることといたしました。二つ目でございますが、南庁舎、東庁舎の非常用発電設備に直結するコンセントを赤色としたり、電話回線を赤いコードにするなど明確化し、停電対応を進めました。三つ目でございますが、災害時の職員の非常参集と、安否確認のためのシステムを導入いたしました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　伊井委員。 ○委員（伊井房夫）　次に、予算執行実績報告書３１９ページで、９款１項５目災害対策費、６防災意識普及啓発費、（２）自主防災育成費でありますが、自主防災会意見交換会は平成２３年度の実績報告書には記載がありませんでしたが、実施されたこの意見交換会の主な内容は何かお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　羽根室長。 ○市民安全室長（羽根博之）　自主防災会意見交換会は、委員がご指摘のように昨年度初めて実施したもので、本年２月に開催いたしました。主な内容としては、過去の災害事例から学ぶべき教訓と地域防災活動の必要性についてと題し、村田岐阜大学客員教授の講演会と、４１の参加自主防災会６４名をグループ分けしての意見交換を行いました。意見交換ではうまくいっている活動の紹介や、自主防災会の運営上の悩み、近隣の自主防災会と連携したらどうかなどといった前向きな意見など、さまざまな意見が交わされました。
   　以上です。 ○委員長（近藤光良）　伊井委員。 ○委員（伊井房夫）　続きまして、予算実績報告書４１８ページ承認第１０号平成２４年度豊田市水道水源保全事業特別会計決算について、２点お伺いします。 　１点目として、取水口より上流の住民に対する高度処理型合併処理浄化槽の、上乗せ補助の対象となる世帯数は何戸かお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　阿部副局長。 ○副局長（阿部　博）　上乗せ補助を行います水質保全対策事業では足助地区の飯盛浄水場や藤岡地区の木瀬浄水場を始め、重立った五つの浄水場の上流域を対象区域として定めておりまして、対象区域内の世帯数といたしましては、平成２４年１２月時点で１,１４３世帯あります。そのうち５５４世帯では既に高度処理型合併処理浄化槽に転換済みでございますので、未転換であります残り５８９世帯が今後の上乗せ補助の対象世帯となってきます。 　なお、当該事業を開始しました平成１９年度から平成２４年度までの補助実績といたしましては、１５６基２,０２０万円となっております。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　伊井委員。 ○委員（伊井房夫）　２点目としまして、水道水源保全基金を利用した今後の方策を、どのように考えておみえになるのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　阿部副局長。 ○副局長（阿部　博）　今後の方策についての考え方でございますが、現在は水道保全事業といたしまして、水質保全対策事業と水源の森事業の二つの事業を行っているところでございますが、水源の森事業につきましては、平成２０年度に取得しました旭高原元気村に隣接いたします、約２２ヘクタールの森林を水道水源林といたしまして恒久的に保全するとともに、市民の皆さんに対しまして、水源林保護の重要性を直接現地でご理解いただく場として提供できるように、順次施設整備を行い、より一層の充実を図っているところでございます。 　今後の基金の活用策といたしましては、水道水源区域のあり方につきまして法的位置づけも含めて整理いたしまして、経営林以外の放置された人工の過密林を対象に、間伐率５０パーセント以上の強度間伐を進めて、水源かん養能力の高い針広混交林化、針葉樹と広葉樹の入りまじった自然林に近い林にすることでございますけれども、その促進を図ることを柱といたします新たな事業展開につきまして、現在検討を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　伊井委員。 ○委員（伊井房夫）　次に、水道事業会計決算書１５ページ、承認第１６号平成２４年度豊田市水道事業会計決算についてであります。東日本大震災の教訓を踏まえた災害に強い水道施設の機能強化、緊急時の迅速な支援体制の充実に努めたと記載があります。 　まず、水道施設の強化に向けて平成２４年度に行ったことは何か、あわせて、今後の機能強化についてどういう内容のものかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　阿部副局長。 ○副局長（阿部　博）　平成２４年度の主な事業といたしましては、豊田配水場と中切水源配水場とを結びます基幹管路約４キロメートルの耐震化工事を、愛知県企業庁等の同調工事により着手いたしました。また、災害拠点病院であります吉田整形外科や豊田地域医療センターへの、各配水場からの管路の耐震化を約２キロメートル行っております。施設の整備といたしましては、御船中継所の自家用発電設備の整備のほか、主要配水場などの７施設の耐震化実施設計などを行っております。 　今後におきましても、引き続き医療機関など、２０施設への水道管路の耐震化を優先的に実施するとともに、主要配水場２０施設の耐震化及び被災時のバックアップ機能を高めるために、配水場を結ぶ基幹管路のループ化やバイパス化の整備を進め、水道施設の機能の強化を図ってまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　伊井委員。 ○委員（伊井房夫）　最後の質問でありますが、下水道事業決算書７６ページ、承認第１７号平成２４年度豊田市下水道事業会計決算について、高美団地の下水道管路長寿命化工事及び幸１号汚水幹線等の耐震補強工事を行ったとありますが、工事の全体像と、その効果についてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　阿部副局長。 ○副局長（阿部　博）　下水道管路長寿命化工事は、民間により開発され豊田市に移管されました３６の団地の老朽化した下水道管を対象に、管路の布設替えや管更生工法によりまして管路の長寿命化を図る工事でございますが、平成２３年度より高美団地の工事に着手いたしまして、平成２５年度には新たに野見山団地の工事に着手してまいります。また耐震補強工事につきましては、平成１１年度以前の設計による重要な管路を、耐震の新基準によりまして診断いたしました結果、補強が必要な約３.１キロメートルを対象に、平成２１年度から工事に着手しております。平成２４年度末においては約１.９キロメートルを施工いたしまして、平成２７年度には完了する予定でございます。 　現在施工中の高美団地での工事では約７割が、幸１号などの耐震補強工事では全ての区間を、既設管の中に樹脂性の新しい管を形成する管更生工法で行っております。この工法により、管路としましては布設替えと同様に５０年以上の延命化が図られるとともに、管自体も耐震構造となってまいります。またこの工法は既設管の布設替えよりも安価に施工ができ、また道路を掘削せずに既設マンホールから施工できることから、交通規制などによる社会的影響を緩和でき、安全対策などの費用が軽減できるなど、全体的なコスト縮減につながるものと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　以上で、伊井房夫委員の質疑を終わります。 　暫時休憩といたします。再開は午後３時５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時４９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時０５分 ○委員長（近藤光良）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　原田勇司委員。 ○委員（原田勇司）　私は、自民クラブ議員団として、議案第９４号平成２５年度豊田市一般会計補正予算及び承認第４号から承認第１７号のうち、環境福祉分科会所管分について、通告に従い、順次質問させていただきます。 　議案第９４号平成２５年度豊田市一般会計補正予算、補正予算書９ページ、第３表債務負担行為補正、豊田地域医療センター再整備基本計画策定業務委託事業について２点お伺いする予定でございましたが、１点は、今後のスケジュールにつきましては同様の質問がありましたので、１点お伺いいたします。 　豊田地域医療センターの再整備にかかる総事業費をどの程度見込んでいるのか、またその財源はどのように確保するのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　中川副部長。 ○副部長（中川惠司）　再整備に必要な費用といたしましては、今回要求させていただいております債務負担行為の基本計画策定費を始め、基本設計費、実施設計費、本体建設工事費、解体工事費、既存棟の改修費、医療機器整備費を想定しております。総事業費は現時点での試算になりますが、おおむね９４億円を見込んでおりますが、基本計画の中などで精査をしていく予定でございます。 　また財源につきましては、国や県の補助金等につきまして、現時点では補助制度の精査が十分にできておりませんが、対象となる制度があれば積極的に活用していきますとともに、保健医療福祉基金の活用も含め、今後検討してまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　原田委員。 ○委員（原田勇司）　次に、承認第４号平成２４年度豊田市一般会計決算について順次質問させていただきます。 　始めに実績報告書１５６ページ、３款２項３目障がい者福祉施設費、１１企業就労・定着支援事業費補助金について、企業就労・定着支援事業は平成２４年度に新規に行われた事業であるが、補助制度内容、実績を踏まえて、この制度の効果はどのようであったのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　中川副部長。 ○副部長（中川惠司）　この補助金は、施設に通う障がい者の一般就労の支援及び施設運営の安定化を目的としたものでございます。障がい者を一般就労に結びつけた事業者に対して、１人当たり１０万円を、またその就労が１年間、もしくは２年間継続された場合に、それぞれ１０万円を補助する制度です。平成２４年度は就労達成及び１年定着が補助対象であり、就労達成２３人、１年定着７人の実績に対して補助金を交付しました。 　今までは障がい福祉サービス事業所が利用者を一般企業への就労へ結びつけた際、次の利用者が入るまでは事業所に給付費が入らないといった課題がございました。この制度にはその課題を少しでも解消したいという目的もあり、制度設計がされています。利用者が就労により障がい福祉サービス事業所を出た後も、就労が続いていれば最長で２年後まで補助金を受け取ることができるため、事業所からはありがたい制度であるという声もいただいております。事業開始１年でその効果をはかるのは難しいところもありますが、こうした事業所からの声や、１年間で２３名の就労実績を踏まえますと、今後の障がい者雇用推進策として当補助金の活用を推進したいと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　原田委員。 ○委員（原田勇司）　次に、実績報告書１７９ページ、３款５項２目扶助費、１生活保護扶助費でございますが、生活保護世帯は前年比４２世帯の増加となっていますが、生活保護受給者の自立に向けてどのような支援をしているのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　中川副部長。 ○副部長（中川惠司）　リーマンショック以降、若くて仕事ができる方であっても、失業等により生活保護を受給する方が急増いたしました。豊田市ではこの失業等により生活保護を受給している方が再び就労するという自立に向けた支援をすることにも力を入れており、そのために就労支援相談員を３名配置しております。就労支援相談員はケースワーカーと連携をし、ハローワークへの同行、面接指導など、生活保護受給者の就労に向けて支援を実施しております。また就労開始後についても、就労状況や体調を確認したり、悩みを聞いたり相談に応じたりすることで、継続して就労できるような支援もしております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　原田委員。 ○委員（原田勇司）　次に、実績報告書１８４ページ、４款１項１目保健衛生総務費、１３足助病院改築支援補助金ですが、へき地医療拠点施設である足助病院が改築されましたが、病院機能の維持以外に、今回の改築で向上した点は何かお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　中川副部長。 ○副部長（中川惠司）　今回の足助病院の改築は、中山間地域の拠点としての開かれた病院となることと、高齢患者が多いことに配慮した安全・安心な療養環境をつくることなどをコンセプトに整備を行いました。例えば、病院を中心とした住民参画型のコミュニティづくりや、地域の活性化のために地域開放室や講義室を設けており、講演会や各種教室を定期的に開催する予定です。特に地域開放室には調理設備を備え、地域の方々が集まるサロンとして積極的に活用いただけるよう取り組んでいきます。また、バスターミナルの待合所や玄関前ホールを設け、快適にバスや家族の迎えを待てるように配慮した構造となっています。さらに、駐車場は従前の１１０台から１４９台に拡大したとともに、一部の区画は病院入り口につながる屋根つきの回廊に隣接しているなど、利用者の来院に配慮した構造となっています。加えて病院内においては、検査機器を一つの区画に集約することで効率的に検査が行えるようになり、移動時間や距離の短縮により患者の負担軽減を図っております。一方、病院本体は地震災害時にも病院機能を確保できるよう耐震性を高めるとともに、災害時のエネルギー源として比較的復旧の早い電気を採用しています。あわせて、非常用発電装置や大規模受水槽などの整備により、最低３日間は自力で病院機能を維持する予定でございます。 　なお、今回の改築に伴い医療機器も整備しておりまして、その一つとして旧型のＣＴ装置から高機能のマルチスライスＣＴ装置に更新し、高精度な検査画像が得られるようになっております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　原田委員。 ○委員（原田勇司）　次に、実績報告書１８７ページ、４款１項２目健康増進対策費、５健康づくり豊田２１推進費、（３）ヘルスサポートリーダー育成費でございます。 　地域住民の健康づくりを支援するボランティアとして、ヘルスサポートリーダーが毎年養成されているわけですが、養成講座終了後はどのような活動をしてるのか、また市としてどのような支援、連携をされているのかをお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　曽我部健康部副部長。 ○副部長（曽我部一郎）　養成講座終了後はヘルスサポートリーダーの皆さんに、市と共働で健康づくりを推進しています豊田市健康づくり協議会に加入していただき、地域での健康づくりの活動を積極的に推進していただいております。具体的には地域の交流館を拠点に、缶拾いウォーキングや男の料理教室など、地域の実情に合わせた健康講座の開催や、自治区、小学校、交流館などが行う事業に参加し、食育の講和や健康チェックの指導などの活動を行っていただいております。 　市の支援といたしましては、ヘルスサポートリーダーとしての資質向上を狙いとした支援と、健康づくり協議会への運営支援を行っております。資質向上の支援ではヘルスサポートリーダーに対し、年６回インストラクターや管理栄養士などを講師とした、講義、実技、演習を実施しております。協議会への運営支援では、市の保健師による相談や助言、各地区区長会への協議会活動の紹介など、地域での活動をしやすくするための環境づくりの支援を行っております。一方で市が主催する介護予防事業や、産業フェスタなどのイベントに、協議会からご協力をいただくなど協議会と共働し、本市の健康づくりの推進に向けた取組の連携を図っております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　原田委員。 ○委員（原田勇司）　次に、実績報告書２０２ページ、４款１項６目感染症予防費、４感染症対策費、（４）新型インフルエンザ対策費でありますが、新型インフルエンザに対する対策をどのようにとってきたのか、どのようにされていくのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　曽我部副部長。 ○副部長（曽我部一郎）　国は新型インフルエンザ等の発生時において、国民の生命・健康を保護し、国民生活、国民経済に及ぼす影響を最小とすることを目的に、平成２４年５月１１日に新型インフルエンザ等対策特別措置法を公布し、平成２５年４月１３日に施行しました。この特別措置法に緊急事態宣言がされたときは、市町村長は市町村対策本部を設置しなければならないと規定されているため、本市におきましては、３月定例会で豊田市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定いたしました。また、この特別措置法には新型インフルエンザ等の発生に備えて政府行動計画、都道府県行動計画、市町村行動計画を策定することが規定されており、国は平成２５年６月に策定し、愛知県は１２月に公表する予定です。また、国は６月に各種ガイドラインも公表しております。今後本市におきましては、これらの政府行動計画、ガイドライン等を参考にし、現在の行動計画を改定し、あわせて新型インフルエンザ発生時の医療体制、ワクチン接種体制などの整備を進めてまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　原田委員。 ○委員（原田勇司）　続いて、実績報告書の同じく２０２ページ、５の予防接種費でございますが２点お伺いします。 　１点目ですが、予防接種の接種率向上のために、どのようなことに取り組んだのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　曽我部副部長。 ○副部長（曽我部一郎）　接種率を高めるため未接種者に対し、適切な時期に勧奨はがきを通知したり、小学校入学前の健診や入学説明時の時期に合わせ、勧奨チラシを配布したりしております。加えて子育てサークルなどの保護者の集まりに出向き、接種時期などの相談を行ったり、アンケートや保護者からの意見聴取を行い、その意見をもとに接種券の一括発送や発送時期の早期化の取組を行っております。また予防接種は制度改正が行われることが多く、種類や接種時期も複雑なため、内容をわかりやすくまとめたチラシを作成し配布したり、増加傾向にあります保護者や医療機関からの問い合わせや相談に対応するために、専用相談電話を開設するなどさまざまな対応策をとり、接種率の向上に努めております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　原田委員。 ○委員（原田勇司）　２点目ですが、感染症が発生したときの蔓延防止のための対応はどのようにしているのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　曽我部副部長。 ○副部長（曽我部一郎）　予防接種法に基づき行う予防接種は、伝染のおそれがある疾病の発生や蔓延を予防するため、法に定められたワクチンや対象者に限定し実施しております。そのため対象以外の年代で感染症が発生し蔓延することがあります。昨年の麻疹、ことしの風疹がこれに当たります。 　感染症の流行が懸念される場合、さらなる蔓延を防止するため、予防接種法に基づかない予防接種を臨時的に行うかどうかの判断を行います。その場合国や県の動向、他市の状況などを把握し、対象者の範囲や実施の期日、期間、健康被害が起きた場合の救済方法などの検討を十分に行い、医療機関や関係部署とも協議した上で対応策を講じております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　原田委員。 ○委員（原田勇司）　では次に、実績報告書の２１６ページ、９地球温暖化防止対策推進費、（１）エコファミリー推進費でありますが、平成２４年度末でエコファミリー宣言世帯数が３万世帯を超えたということであります。エコファミリー宣言世帯の拡大に向けて具体的にどのような取組を行ってきたのか、またその効果はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　谷口環境部副部長。 ○副部長（谷口彰一）エコファミリー宣言世帯を拡大するため、とよたエコポイントを有効活用しながら、交流館祭等の市内各地のイベントでエコファミリーの登録をよびかけてまいりました。ポイントの発行メニューにつきましては、リサイクルステーションの利用やペットボトルの持込みなど、市民が日常的に行う環境配慮行動に対しポイントを発行することで、ポイントをためやすくしてまいりました。また交換メニューにつきましても商品券等を加えるなど、メニューの拡大が制度の魅力向上につながり、宣言世帯の拡大につながったと考えております。これらの取組により、制度を開始した平成２１年度の発行ポイント数約２０万ポイントに比べ、平成２４年度は年間約４９０万ポイントまで発行を増やすことができました。 　また効果につきましては、不要な照明は消すことや公共交通を利用するなど、エコファミリー登録の際に宣言していただいた環境配慮行動の定着化により、ＣＯ２の削減が図られたと考えています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　原田委員。 ○委員（原田勇司）　次に、実績報告書２１６ページの９、（２）地球温暖化防止対策関連費についてでございます。 　電力を見える化し、効率的に節電が図られる電力デマンド監視システムについて、どのような施設に導入されたのか、導入による効果はどうであったのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　谷口副部長。 ○副部長（谷口彰一）　平成２４年度末までに電力デマンド監視システムを導入した施設は、本庁、支所６施設、豊田スタジアムなどのスポーツ施設３施設、市民文化会館などの文化施設２施設、小・中学校３５施設、こども園３施設、交流館１５施設など、合計７２の施設に７４台を導入いたしました。 　導入による効果としまして、システムの導入による電力の見える化により、７月から１０月の夏季の節電時期に、平成２２年度と比べて電気使用量を１２.３パーセント、またピーク電力を９.８パーセント削減することができました。また年間を通した電気使用量は、平成２２年度と比べて７.８パーセント削減することができました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　原田委員。 ○委員（原田勇司）　続いて承認第５号平成２４年度豊田市国民健康保険特別会計決算について、実績報告書４０７ページでございますが、国民健康保険特別会計の実質収支額が１８億２,０００万円余になった理由についてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　中川副部長。 ○副部長（中川惠司）　実質収支額が１８億円余となった理由でございますが、大きくは１年間の事業活動の結果、予算のことになりますが、歳入が見込みを５億円余上回り、歳出は見込みを１３億円余下回ったことでございます。また歳入につきましては１款国民健康保険税におきまして被保険者数はわずかに減少したものの、収納率の向上により３億４,０００万円余、見込みを上回りました。また２款の国庫支出金では、財政調整交付金が１億６,０００万円余、見込みを上回りました。これらの結果、歳入全体では予算を５億１,０００万円余、上回りました。 　また歳出につきましては、まず２款の保険給付費におきまして、被保険者の高齢化の影響や医療の高度化により給付費の増加を見込んでおりましたが、被保険者数の減少などにより７億６,１００万円余、見込みを下回りました。また７款の共同事業拠出金では、保険給付費と同様の理由でございますが、３億７,６００万円余見込みを下回りました。これらの結果、歳出全体では予算を１３億１,０００万円余下回りました。
   　以上、歳入が見込みを上回った金額と、歳出が見込みを下回った金額を合計いたしまして、実質収支額が１８億２,０００万円余となりました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　原田委員。 ○委員（原田勇司）　最後の質問でありますが、承認第１２号平成２４年度豊田市介護保険事業特別会計決算について、予算執行実績報告書の４２０ページ、４２１ページでございます。 　平成２４年度は第５期介護保険事業計画の実施初年度であったわけですが、平成２４年度の介護保険料収入、給付費の実績は計画に対してどうであったのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　中川副部長。 ○副部長（中川惠司）　介護保険料収入の実績は４１億３,３００万円余であり、計画では４０億７,６００万円余でございましたので、計画との差は率でプラス１.４パーセント、金額では５,７００万円余の増と、ほぼ見込みどおりでございました。また給付費の実績は１５６億９,３００万円余であり、計画では１５６億４,２００万円余でございましたので、計画との差は率でプラス０.３パーセント、金額では５,１００万円余の増と、こちらもほぼ見込みどおりでございました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　以上で、原田勇司委員の質疑を終わります。 　次に、佐藤惠子委員。 ○委員（佐藤惠子）　私は、公明党豊田市議団を代表しまして、さきに通告してあります項目について質問させていただきます。 　最初に議案第９４号平成２５年度豊田市一般会計補正予算ですが、歳出の１０款７項２目補正予算説明書４１ページですが、指定文化財の松本家長屋門修繕後の活用方法について、これは午前中の質疑で答弁がありましたので、この通告をしておりましたが割愛させていただきます。 　続きまして、承認第４号平成２４年度豊田市一般会計決算からお伺いいたします。 　予算執行実績報告書の２ページから３ページ、ここにあります第１表財政指数年次別比較表からお聞きしてまいります。 　１点目について、財政力指数平成２４年度は１.０５ということで、平成２２年度、平成２３年度と年々減少しております。これをどう分析するかという通告をしておりましたが、先ほど質疑がありまして答弁がありましたので、１点目は割愛させていただきます。 　２点目につきまして、同じくこの表の経常収支比率についてですが、これにつきましても毎年少しずつ悪くなっているという状況です。これをどう分析し、また数値の改善に向けてどのように取り組まれていくのかについてお考えをお聞きいたします。 ○委員長（近藤光良）　安田副部長。 ○副部長（安田明弘）　経常収支比率は人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費などの経常的経費に、市税、地方交付税等の経常一般財源がどの程度充当されているかを示すものであります。本市ではリーマンショックの影響を受け、平成２１年度に比率が８０パーセントを超え、その後は８０パーセント台前半で推移しています。この主な要因としましては、経常一般財源である市税が大幅に減少したこと、また経常的経費である扶助費と公債費が増加したことが挙げられます。 　比率を改善するためには市税の回復が一番効果的な要因ではありますが、さらなる歳入確保に向けた積極的な取組や、事務事業の見直しなどによる経常的経費の削減の徹底、市債残高の圧縮により比率の改善を目指してまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　続きまして、平成２４年度の健全化判断比率の四つの指標については、国の示す早期健全化基準と比較してその基準を大きくクリアしており、引き続き健全性を保っている状況ではあります。しかしこの四つの指標のうち、将来負担比率については、他の比率と比較して数値の悪化が大きくなっております。この原因についてお聞きしておきます。 ○委員長（近藤光良）　安田副部長。 ○副部長（安田明弘）　まず将来負担比率の定義ですけれども、これは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。これは一般会計等の借入金やＰＦＩ事業など、将来支払う可能性のある負担等の現時点での状況を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかをあらわすものであります。 　この比率が平成２３年度のマイナス４９.０から、平成２４年度のマイナス３７.２に変化した原因は、将来負担額に充当できる基金の額が大幅に減少したことによるものであります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　続きまして、普通建設事業費を始めとする投資的経費が、当初予算では３２０億６,６９５万円でありましたが、決算では３４３億５,３４３万円の増加となっております。この要因はどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　安田副部長。 ○副部長（安田明弘）　投資的経費の決算額には平成２４年度の当初予算に加えまして、補正予算、平成２３年度からの継続費及び繰越明許費により繰り越した事業も含まれ、これらが増加した要因となっています。具体的には平成２４年度補正予算の主な事業としまして、こども園空調設備整備事業や、鉄道立体高架事業などがあります。また平成２３年度からの逓次繰越事業には中央保健センター等整備事業や、西広瀬工業団地拡張事業などがあり、また繰越明許事業には複合果実選果選別機械整備補助事業や、古瀬間墓苑整備事業などがあります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　続きまして、承認第４号歳出についてお聞きいたします。 　実績報告書９１ページの２款２項４目挙母地域振興費から、１２４ページの２款２項１５目の稲武地域振興費まででお伺いいたします。 　１点目といたしまして、地域予算提案事業における新規事業内容と、地域特色についてお伺いします。 　地域予算提案事業は平成２１年度から始まって、ことしで５年目を迎えます。昨年は６７事業が実施されており、そのうち新規事業が２８事業あるとお聞きいたしましたが、この新規の２８事業の中で特色ある事業の内容についてお伺いしたいと思います。また、都市部と中山間地域の事業の特色や傾向の違いについてもお聞かせください。 ○委員長（近藤光良）　宮川社会部共働推進室長。 ○共働推進室長（宮川龍也）　特色のある事業といたしましては、旭地域会議の間伐材資源の活用促進事業、井郷と猿投台地域会議の救急医療情報セットの配布などによります各種高齢者向け福祉事業、美里地域会議の神池公園を活用した地域のふれあいづくり事業などがあります。 　事業の特色や傾向の違いに関しましては、都市部では防犯対策、交通安全、環境対策などの事業が多く、一方中山間地域では観光交流、定住対策、農業振興の事業が多い傾向であります。また藤岡地域の特色といたしまして、本市の防災を考える際の原点ともなるべき４７災害を振り返るシンポジウムの開催や、災害時の要支援者マップの作成、避難所運営ゲームなどを実施しまして、住民の防災意識向上を図りました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　続きまして、２点目といたしまして、地域会議委員とわくわく事業活動団体との連携についてお伺いしたいと思います。 　このわくわく事業は平成１７年度から実施しています。これは豊田市が進める都市内分権の事業であると認識をしているわけです。このわくわく事業を審査しているのが地域会議委員の方々でありますが、この補助金の審査以外にわくわく活動団体とのかかわりはあるのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　宮川室長。 ○共働推進室長（宮川龍也）　地域会議委員の皆さんは、日ごろからわくわく事業の現地確認に回り、活動開催時には激励に行くなどわくわく活動団体の側面支援をしておりまして、地域会議の場におきましても、地域会議委員から活動団体の活動状況を報告されております。さらに年度末には、地域会議主催でわくわく事業成果発表会を開催しまして、事業の総括と活動団体相互の情報交換、交流の機会を提供しています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　わくわく事業は事業開始からことしで９年目を迎え、一部に受益者が限定される傾向の強い事業があるといった意見もあります。こうした状況も考慮した上で、わくわく事業の方向性についてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　宮川室長。 ○共働推進室長（宮川龍也）　わくわく事業は当初より地域のまちづくりの担い手育成を主眼に実施しておりまして、こうした面では、これまでは、より多くの住民の皆さんに参加していただけるような視点で審査の運営をしてきたため、一部においてはご指摘のような意見があると思われます。そこで現在、地域自治システム全体の見直しを行っている中で、わくわく事業につきましてもご指摘の面を含め、より公共性や公益性の高い事業に発展させていく方向で検討しております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　続きまして、１７０ページの３款４項１目児童福祉総務費の１４子ども条例費についてお伺いいたします。 　子どもの権利について理解を深めるために幼児版プログラムを開始したとありますが、この実施方法と効果についてお聞かせください。 ○委員長（近藤光良）　大谷子ども部副部長。 ○副部長（大谷哲也）　子どもの権利について学ぶ幼児版プログラムは、こども園と私立幼稚園の年長園児とその保護者を対象にして、９４の園で取り組みました。クラス担任の保育師が講師になり、幼児専用の教材を用いて実施をしました。「食事は誰と何を食べたいですか」などの六つの設問などに対して、親子で会話をしたり、一緒に絵を描いたりしながら考え、子どもたちが自分が大切にされていることを感じることのできる内容となっています。また保護者においても、この教材をもとに子どもと接することで、子どもの思いを改めて理解する機会にもなりました。こうした取組によりまして、幼児から大人までの全ての階層で、子どもの権利について学べる体制が整いました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　次に、１７１ページ、３款４項１目児童福祉総務費の１８放課後児童健全育成費についてお伺いいたします。 　１点目といたしまして、子どもへの指導内容等、放課後児童クラブの質の向上に向けた取組はどのようであったのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　大谷副部長。 ○副部長（大谷哲也）　放課後児童クラブの質の向上につきましては、常勤のクラブ責任者であります専任指導員を６人増員しまして３５人とし、運営体制を整えました。また放課後児童クラブの指導員らが他の地域のクラブを訪問して、子どもへの指導や運営についてアドバイスする支援訪問を２７のクラブで実施し、指導面の技術の向上に努めました。このほか指導員の基礎、豊田市子ども条例、児童の発達理解などについて学ぶ専門研修を定期的に開催しました。さらに今後、４年生を受入れていくことに対して、専任指導員を中心に指導方法を協議し、検討を重ね受入れ体制を整えました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　２点目といたしまして、豊田市では市内の大学との連携を進めておられます。放課後児童クラブでは、夏休み期間などに多くの大学生が指導に当たっていますが、どのような効果を期待しているのかお伺いします。 ○委員長（近藤光良）　大谷副部長。 ○副部長（大谷哲也）　放課後児童クラブの指導者は５０歳以上の方が多く、若い階層からも多くの指導者を登用していきたいと考えています。これまでも夏休み期間中などは、大学生に指導者になっていただきクラブを運営してきました。子どもたちには大変好評で、日ごろあまり接する機会のない大学生にとても興味を示しています。次世代を担う大学生には、将来に向けた就労意欲や社会貢献など、自己実現の意識を育んでほしいと願っています。放課後児童クラブはそのための貴重な機会であり、実践活動の場になると期待していまして、さらに多くの大学生の参加を求めていきたいと考えています。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　続きまして、２７３ページ、８款２項２目道路橋りょう維持費の７耐震対策費の（１）橋りょう耐震対策費についてお伺いいたします。 　１点目といたしまして、橋梁耐震対策事業の必要性についてお伺いいたします。本市が管理している橋梁について具体的な数をお示しいただき、橋梁の耐震対策の必要性についてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　近藤建設部副部長。 ○副部長（近藤　誠）　本市が現在管理しております橋梁の数は、平成２５年３月末現在で１,２００橋でございます。そのうち１,０５６橋につきましては、平成７年に発生いたしました阪神大震災以前の基準で施工されておりまして、現在の耐震基準による耐震性能が確保されていない可能性がございます。そのため、平成７年以前の古い基準で施工された橋につきましては、現在の耐震基準に基づき、橋桁の落下を防ぐための落橋防止装置を設置したり、あるいは橋桁を支える橋脚の補強を行うなど耐震対策が必要だと考えております。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　今の１,０００を超える橋の耐震工事が必要ということでございました。 　確認の意味でお聞きいたしますが、２点目といたしまして、橋梁耐震対策事業の優先順位はどのように決められたのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　近藤副部長。 ○副部長（近藤　誠）　先ほど申し上げた、平成７年以前の古い基準で施工された橋梁全ての耐震対策となりますと、大変数も多くございまして、時間も費用もかかります。したがって、まずは緊急輸送道路に指定されております橋梁、第三者被害が発生する可能性が高い、鉄道をまたぐ跨線橋などの重要橋梁が１２０橋ございまして、この１２０橋の落橋防止対策を優先的に実施しているところでございます。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　本市の重要橋梁１２０橋の進捗状況と、重要橋梁以外の対応についてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　近藤副部長。 ○副部長（近藤　誠）　まず進捗状況でございますけれども、重要橋梁１２０橋のうちで平成２４年度末までに１１５橋の落橋防止対策工事が完了しております。このうちの４橋を平成２４年度で実施いたしましたが、残ります５橋につきましては今年度以降、早い時期に実施する予定でございます。この中には平成２５年６月定例会でお認めいただいた豊田大橋の耐震補強も入ってございます。 　重要橋梁以外の対応につきましては、耐震対策が必要な橋梁といたしまして、阪神大震災以前の基準で施工された橋で、なおかつ橋長が１５メートル以上のものを対象としております。そのような橋梁は重要橋梁以外に１８９ございまして、今後次期計画を策定する中で、順次対策を行ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　続いて、承認第１７号平成２４年度豊田市下水道事業会計決算についてお伺いいたします。 　下水道事業会計決算書の６４ページ、６５ページ、７５ページからお聞きしてまいります。 　１点目といたしましては、下水道事業は今回２年目の決算を行われたわけですが、平成２４年度純利益が３億５,０００万円余り、内部留保資金は前年度から４億円余増加しております。この結果をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　阿部副局長。 ○副局長（阿部　博）　２年目の決算におきましては、議員がご指摘のとおり純利益、内部留保資金ともに、昨年度の決算時を上回っております。しかし純利益に関しましては、損益計算書では営業利益は１０億円余の赤字となっており、営業外収益である一般会計からの負担金約２４億９,６００万円余や、補助金１億９,９００万円余といったものによって最終的に純利益が出たものであることからも、厳しい経営状況にあることは否めません。 　内部留保資金につきましては、下水道事業では建設改良や企業債の償還の不足を、当年度の減価償却費の一部を充て補填しております。さらに現在保有する内部留保資金では、来年度の企業債、償還金も賄えないのが現状でございます。そのため今後は将来の更新需要を踏まえた、中長期的な経営に対する方向性や方針を定める中、公費負担と利用者負担のバランスに配慮するとともに、維持管理の合理化を始めとする経費節減に努め、健全経営に向けた努力をしてまいります。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　２点目ですが、平成２４年度下水道事業会計における損益計算書上の純利益３億５,０００万円余は、さきの議案のとおり減債積立金に積立てるのは確認済みでございます。今の答弁にもありましたが、営業外収益で他会計負担金２４億９,０００万円余、他会計補助金１億９,０００万円余、さらに資本的収入では出資金として７億８,０００万円余を収入として受け取っております。これら一般会計からの繰入れに対する考えと、違いについてお伺いいたします。 ○委員長（近藤光良）　阿部副局長。 ○副局長（阿部　博）　繰入れの考え方とその違いでございますが、下水道事業は平成２３年度に公共下水道事業を始め、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び地域下水道事業の４事業全てに、地方公営企業法を適用しております。下水道事業会計では、下水道使用料の不足等に対しまして、総務省が一般会計からの繰出し基準を定めております。また本市ではその基準を踏まえて、豊田市版繰出し基準による運用をあわせて行っております。具体には公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業において、減価償却費等と償還利息に対する不足額を、総務省基準によりまして一定の割合で負担金として繰入れをしておりまして、それが２４億９,０００万円余となっております。 　それに対しまして、地域下水道事業は、法の適用前は一般会計で計上していましたことから、下水道使用料に対する不足額全額を、また特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業では、維持管理費すら賄えない実態から、その収支不足額を市独自の基準によります補助金として繰入れておりまして、それらが１億９,０００万円余となっております。一方出資金は建設改良などを行うための資本的収支において、企業債、国庫補助金、内部留保資金を充ててなお不足する額が主で、７億８,０００万円余を繰入れております。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　以上で、佐藤惠子委員の質疑を終わります。
   　以上で、議案質疑を終わります。 　続いて、分科会の審査案件についてを議題といたします。 　分科会の審査案件については、予算決算委員会運営要領第６条第１項の規定により、お手元に配付しました審査案件一覧表のとおりとします。 　本日はこれにて散会します。 　なお、２７日は、午前１０時から南７１委員会室において、委員会を開催いたしますので、定刻までにご参集ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後３時５３分 　平成２５年９月１８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員長　近藤光良...